(外貨債特別税法中改正法律)
法令番号: 法律第28号
公布年月日: 昭和15年3月29日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

外貨債特別税について、課税限度となる利率を引き下げるとともに、内地居住者が所有する在外証券についても新たに課税対象とすることとしました。これは事変下における財政需要の増大に対応し、税収の確保を図るとともに、課税の公平性を高めることを目的としています。本改正は、中央・地方を通じた税制の全般的な改正の一環として行われ、負担の均衡、財政基礎の強化、経済政策との調和、税制の簡素化を目指すものです。

参照した発言:
第75回帝国議会 衆議院 本会議 第9号

審議経過

第75回帝国議会

衆議院
(昭和15年2月8日)
(昭和15年2月9日)
(昭和15年2月10日)
(昭和15年3月17日)
貴族院
(昭和15年3月18日)
(昭和15年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル外貨債特別稅法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年三月二十九日
內閣總理大臣 米內光政
大藏大臣 櫻內幸雄
法律第二十八號
外貨債特別稅法中左ノ通改正ス
第二條第二項中「第三條ノ二第一項(但書ヲ除ク)及第二項」ヲ「第六條(第一項但書ヲ除ク)」ニ改ム
第四條 左ニ揭グル利子ニハ外貨債特別稅ヲ課セズ
一 所得稅法其ノ他ノ法律ニ依リ所得稅ヲ課セラレザル者ノ所有ニ屬スル外貨債ノ利子
二 利率年四分以下ノ外貨國債ノ利子
三 利率年四分五厘以下ノ外貨國債以外ノ外貨債ノ利子
四 起債者ガ外貨債利子ニ對スル租稅ヲ負擔スベキ旨ノ約款アル外貨債ノ利子但シ其ノ約款ガ昭和十二年一月一日前定メラレタルモノニ限ル
第五條中「利率年五分」ヲ「利率年四分」ニ、「利率年五分五厘」ヲ「利率年四分五厘」ニ改ム
第十五條 所得稅法第八十四條第一項及第八十五條竝ニ法人稅法第十條ノ規定ハ外貨債特別稅ニ付之ヲ準用ス
第十六條第一項ヲ左ノ如ク定ム
法人稅法第十條ノ規定ハ朝鮮、臺灣、關東州又ハ樺太ニ本店又ハ主タル事務所ヲ有スル法人ガ朝鮮、臺灣、關東州、樺太又ハ法人稅法施行地ニ本店又ハ主タル事務所ヲ有スル法人ト合併ヲ爲シタル場合ニ於テ合併後存續スル法人又ハ合併ニ因リテ設立シタル法人ガ法人稅法施行地ニ本店又ハ主タル事務所ヲ有スル場合ニ付之ヲ準用ス
第十八條中「(第一種所得稅ヲ除ク)又ハ資本利子稅」ヲ削ル
附 則
本法ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ第二條、第四條及第五條ノ改正規定ハ支拂期ガ昭和十五年一月一日以後ニ在ル外貨債ノ利子ニ付之ヲ適用ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル外貨債特別税法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年三月二十九日
内閣総理大臣 米内光政
大蔵大臣 桜内幸雄
法律第二十八号
外貨債特別税法中左ノ通改正ス
第二条第二項中「第三条ノ二第一項(但書ヲ除ク)及第二項」ヲ「第六条(第一項但書ヲ除ク)」ニ改ム
第四条 左ニ掲グル利子ニハ外貨債特別税ヲ課セズ
一 所得税法其ノ他ノ法律ニ依リ所得税ヲ課セラレザル者ノ所有ニ属スル外貨債ノ利子
二 利率年四分以下ノ外貨国債ノ利子
三 利率年四分五厘以下ノ外貨国債以外ノ外貨債ノ利子
四 起債者ガ外貨債利子ニ対スル租税ヲ負担スベキ旨ノ約款アル外貨債ノ利子但シ其ノ約款ガ昭和十二年一月一日前定メラレタルモノニ限ル
第五条中「利率年五分」ヲ「利率年四分」ニ、「利率年五分五厘」ヲ「利率年四分五厘」ニ改ム
第十五条 所得税法第八十四条第一項及第八十五条並ニ法人税法第十条ノ規定ハ外貨債特別税ニ付之ヲ準用ス
第十六条第一項ヲ左ノ如ク定ム
法人税法第十条ノ規定ハ朝鮮、台湾、関東州又ハ樺太ニ本店又ハ主タル事務所ヲ有スル法人ガ朝鮮、台湾、関東州、樺太又ハ法人税法施行地ニ本店又ハ主タル事務所ヲ有スル法人ト合併ヲ為シタル場合ニ於テ合併後存続スル法人又ハ合併ニ因リテ設立シタル法人ガ法人税法施行地ニ本店又ハ主タル事務所ヲ有スル場合ニ付之ヲ準用ス
第十八条中「(第一種所得税ヲ除ク)又ハ資本利子税」ヲ削ル
附 則
本法ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ第二条、第四条及第五条ノ改正規定ハ支払期ガ昭和十五年一月一日以後ニ在ル外貨債ノ利子ニ付之ヲ適用ス