支那事変に関する経費については、第71回から第74回の帝国議会の協賛を経て公債発行の権能を得ているが、事態の推移に伴い臨時軍事費の追加が必要となった。その所要財源のうち7億8千6百余万円は一般会計及び特別会計からの繰入金等で充当し、36億7千3百余万円については公債財源に依ることとするため、昭和12年法律第84号中の公債発行限度額を増額する必要があり、本法律案を提出した。
参照した発言: 第75回帝国議会 衆議院 本会議 第9号