昭和十四年臨時国勢調査施行令
法令番号: 勅令第209号
公布年月日: 昭和14年4月18日
法令の形式: 勅令
朕昭和十四年臨時國勢調査施行令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十四年四月十七日
內閣總理大臣 男爵 平沼騏一郞
拓務大臣 小磯國昭
勅令第二百九號
昭和十四年臨時國勢調査施行令
第一條 昭和十四年八月一日現在ニ依リ臨時國勢調査ヲ行フ
第二條 調査ハ前條ノ時期ニ於テ帝國版圖內ニ現在シ左ノ各號ノ一ニ該當スル經營體ニ付之ヲ行フ但シ陸海軍ノ部隊及艦船ニ屬スルモノニ付テハ調査ヲ行ハズ
一 物品販賣業ヲ營ムモノ
二 物品賣買ノ仲介業ヲ營ムモノ
三 法人、組合其ノ他ニシテ物品ノ販賣又ハ賣買ノ仲介ヲ爲スモノ
四 旅館、料理店、飮食店其ノ他之ニ準ズベキモノ
五 常時五十人以上ノ職工ヲ使用スル工場、常時二十人以上ノ寄宿人ヲ收容スル寄宿舍若ハ之ニ準ズベキモノ、病院又ハ船舶
六 農業又ハ飮食料品製造業ヲ營ム經營體ニシテ市町村長ノ指定スルモノ
七 物品販賣業ヲ營ム經營體ニシテ市町村長ノ指定スルモノ
八 建築業ヲ營ム經營體ニシテ市町村長ノ指定スルモノ
第三條 前條第一號、第二號又ハ第三號ニ該當スル經營體ニ付テハ左ノ事項ヲ調査ス
一 經營體ノ名稱(名稱ナキ場合ハ主任經營者ノ氏名)
二 本店支店ノ別
三 開業ノ年月
四 企業ノ組織
五 法人ニ在リテハ拂込資本金又ハ出資額
六 營業又ハ事業ノ種類
七 經營ノ形態
八 從業者
九 調査期日前一年間ノ卸賣小賣別賣上總金額
十 內閣總理大臣ノ指定スル物品(指定物品)ノ調査期日前一年間ノ卸賣小賣別賣上數量及金額
十一 前號ノ指定物品中內閣總理大臣ノ特ニ指定スルモノ(特定物品)ノ現在手持數量
第四條 第二條第四號ニ該當スル經營體ニ付テハ左ノ事項ヲ調査ス
一 經營體ノ名稱(名稱ナキ場合ハ主任經營者ノ氏名)
二 本店支店ノ別
三 開業ノ年月
四 企業ノ組織
五 法人ニ在リテハ拂込資本金又ハ出資額
六 營業ノ種類
七 從業者
八 調査期日前一年間ニ卸賣業者又ハ生產業者ヨリ仕入レタル指定物品ノ仕入數量及金額
第五條 第二條第五號ニ該當スル經營體ニ付テハ左ノ事項ヲ調査ス
一 經營體ノ名稱(名稱ナキ場合ハ主任經營者ノ氏名)
二 工場又ハ工場寄宿舍ニ在リテハ事業ノ種類
三 調査期日前一年間ニ卸賣業者又ハ生產業者ヨリ購入シタル指定物品ノ購入數量及金額
第六條 第二條第六號ニ該當スル經營體ニ付テハ左ノ事項ヲ調査ス
一 經營體ノ名稱(名稱ナキ場合ハ主任經營者ノ氏名)
二 事業ノ種類(農業ニ付テハ自作小作自作兼小作ノ別)
三 經營ノ規模
四 調査期日前一年間ノ指定物品ノ生產數量及金額
五 調査期日前一年間ノ指定物品ノ自家消費數量及金額
第七條 第二條第七號ニ該當スル經營體ニ付テハ左ノ事項ヲ調査ス
一 經營體ノ名稱(名稱ナキ場合ハ主任經營者ノ氏名)
二 營業ノ種類
三 經營ノ形態
四 從業者
五 調査期日前一年間ノ指定物品ノ賣上數量及金額
六 調査期日前一年間ノ指定物品ノ自家消費數量及金額
第八條 第二條第八號ニ該當スル經營體ニ付テハ左ノ事項ヲ調査ス
一 經營體ノ名稱(名稱ナキ場合ハ主任經營者ノ氏名)
二 調査期日前一年間ニ落成シタル住宅ノ新築及增築ノ延坪數
三 調査期日前一年間ニ落成シタル住宅ノ新築及增築ニ使用シタル建築材料ニシテ內閣總理大臣ノ指定スルモノ(指定建築材料)ノ使用數量及金額
第九條 第二條ノ調査ハ營業所、販賣所、事業場其ノ他ノ經營ノ場所ニ就キ之ヲ行フ店舖ヲ有セザル經營體ニ付テハ其ノ經營主ノ住居ニ就キ之ヲ行フ
第十條 經營主ハ第三條乃至第八條ノ規定ニ依リ調査スル事項ヲ內閣總理大臣ノ別ニ定ムル期日迄ニ申吿スル義務アルモノトス
經營主自ラ經營體ノ管理ヲ爲サザルトキハ事實上主任者トシテ之ヲ管理スル者ヲ申吿義務者トス
第十一條 前條ノ申吿義務者ガ申吿ヲ爲スコト能ハザル場合ニ於テハ事實上之ヲ代理スル者同條ニ規定スル事項ヲ申吿スル義務アルモノトス
第十二條 調査ノ申吿ハ第九條ニ規定スル調査ノ場所ニ配付スル臨時國勢調査申吿書用紙ヲ以テ之ヲ爲スベシ
第十三條 府縣知事ハ內閣總理大臣ノ命ヲ承ケ管轄區域內ノ調査ノ執行ヲ指揮監督ス
第十四條 調査ノ事務ヲ處理セシムル爲府縣ニ臨時國勢調査部ヲ置ク
臨時國勢調査部ニ部長一人、副部長一人及部員若干人ヲ置ク
部長ハ總務部長タル書記官ヲ以テ之ニ充テ副部長ハ地方事務官又ハ統計事務主任者タル府縣官吏若ハ府縣吏員ノ中ヨリ、部員ハ府縣官吏又ハ府縣吏員ノ中ヨリ府縣知事之ヲ命ズ
第十五條 府縣支廳長ハ府縣知事ノ命ヲ承ケ管轄區域內ノ調査ノ執行ヲ指揮監督ス
第十六條 市町村長ハ府縣知事(府縣支廳長ノ管轄區域內ノ町村長ハ府縣支廳長)ノ指揮監督ヲ承ケ市町村內ノ調査ノ執行ヲ管掌ス
第十七條 市町村長ハ調査ヲ執行スル爲府縣知事ノ認可ヲ經テ市町村ノ區域ヲ調査區ニ分劃ス但シ特別ノ事情アルトキハ府縣知事ノ認可ヲ經テ一町村ヲ以テ一調査區ト爲スコトヲ得
第十八條 調査ノ事務ヲ執行セシムル爲市町村ニ國勢調査員ヲ置ク
第十九條 調査ノ事務ノ執行ヲ指導セシムル爲必要アルトキハ市町村ニ國勢調査指導員ヲ置クコトヲ得
前項ノ國勢調査指導員ハ市制第六條及第八十二條第三項ノ市ニ在リテハ第二十八條ノ規定ニ拘ラズ市及區ニ之ヲ置クコトヲ得
第二十條 國勢調査指導員及國勢調査員ハ府縣知事ノ推薦ニ依リ內閣ニ於テ之ヲ命ズ
國勢調査指導員及國勢調査員ハ名譽職トス
第二十一條 國勢調査員ニハ徽章ヲ交付シ職務執行ノ際之ヲ佩用セシム
第二十二條 國勢調査指導員ハ市町村長ノ指揮監督ヲ承ケ調査事務ノ執行ヲ指導ス
第二十三條 國勢調査員ハ市町村長ノ指揮監督ヲ承ケ擔當調査區內ニ於ケル臨時國勢調査申吿書用紙ノ配付、臨時國勢調査申吿書ノ蒐集其ノ他之ニ伴フ諸般ノ事務ヲ執行ス
第二十四條 國勢調査員前條ノ職務ヲ執行スル期間ハ昭和十四年七月十一日ヨリ同年八月三十一日迄トス但シ蒐集シタル臨時國勢調査申吿書ノ記載事項ニ關シ質問ヲ爲ス場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第二十五條 市町村長ハ(府縣支廳長ノ管轄區域內ノ町村長ハ府縣支廳長ヲ經テ)臨時國勢調査申吿書及附屬書類ヲ府縣知事ノ定ムル期限迄ニ府縣知事ニ提出シ府縣知事ハ內閣總理大臣ノ定ムル期限迄ニ之ヲ內閣總理大臣ニ提出スベシ
第二十六條 天災事變ノ爲國勢調査員第二十四條ノ期間內ニ其ノ職務ヲ執行シ又ハ之ヲ完結スルコト能ハザルトキハ府縣知事ハ直ニ其ノ旨ヲ內閣總理大臣ニ報吿スベシ此ノ場合ニ於テハ府縣知事ハ內閣總理大臣ノ認可ヲ經テ區域ヲ限リ別ニ期間ヲ定メ又ハ其ノ期間ヲ延長ス
府縣知事別ニ期間ヲ定メ又ハ期間ヲ延長シタルトキハ之ヲ吿示ス
第二十七條 內閣總理大臣ノ要求アリタルトキハ各省大臣ハ所管ノ官廳、官吏又ハ吏員ニ命ジ內閣總理大臣又ハ其ノ指定シタル職員ノ指揮ヲ承ケ調査ノ事務ニ服セシムベシ
第二十八條 本令中府縣支廳長、市町村、市町村長、町村長ニ關スル規定ハ市制第六條及第八十二條第三項ノ市ニ在リテハ各市長、區、區長ニ之ヲ適用シ府縣府縣知事トアルハ北海道廳北海道廳長官ヲ、府縣支廳長トアルハ北海道廳支廳長ヲ、町村町村長トアルハ之ニ準ズベキモノヲ包含ス
第二十九條 官營ニ屬スル經營體ノ調査ニ付テハ內閣總理大臣別ニ其ノ手續ヲ定ム
第三十條 臨時國勢調査申吿書ハ統計上ノ目的以外ニ之ヲ使用スルコトヲ得ズ
臨時國勢調査申吿書ハ如何ナル場合ト雖モ之ヲ公表スルコトヲ得ズ
第三十一條 左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ六月以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ二百圓以下ノ罰金ニ處ス
一 調査ノ職務ノ執行ニ因リ知得タル個人、法人若ハ組合又ハ其ノ業務ニ關スル事項ヲ故ナク他人ニ漏洩シタル者
二 調査ニ際シ之ヲ忌避シ、申吿ヲ爲サズ又ハ不實ノ申吿ヲ爲シタル者
三 申吿義務者ヲシテ申吿ヲ爲スコトヲ得ザラシメタル者
四 虛僞ノ風說ヲ流布シ又ハ僞計若ハ威力ヲ用ヒテ調査ヲ妨ゲタル者
第三十二條 朝鮮、臺灣及樺太ニ於テハ露店若ハ行商ヲ營ム經營體及第二條第五號乃至第八號ニ揭グル經營體ノ調査ヲ省略シ、指定物品、特定物品及指定建築材料ノ品目ヲ變更シ又ハ第三條乃至第八條ニ規定スル事項ノ外必要ナル事項ヲ併セ調査スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ朝鮮總督、臺灣總督及樺太廳長官ハ內閣總理大臣ノ承認ヲ受クベシ
第三十三條 府縣市町村及之ニ準ズベキモノニ於テハ本令ニ依ル調査ニ附帶シテ他ノ事項ノ調査ヲ爲スコトヲ得ズ
第三十四條 朝鮮、臺灣及樺太ニ於ケル臨時國勢調査ノ執行ニ關シテハ第十二條乃至第二十九條ノ規定ヲ適用セズ朝鮮總督、臺灣總督及樺太廳長官ニ於テ內閣總理大臣ノ承認ヲ受ケ別ニ其ノ手續ヲ定ム
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕昭和十四年臨時国勢調査施行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十四年四月十七日
内閣総理大臣 男爵 平沼騏一郎
拓務大臣 小磯国昭
勅令第二百九号
昭和十四年臨時国勢調査施行令
第一条 昭和十四年八月一日現在ニ依リ臨時国勢調査ヲ行フ
第二条 調査ハ前条ノ時期ニ於テ帝国版図内ニ現在シ左ノ各号ノ一ニ該当スル経営体ニ付之ヲ行フ但シ陸海軍ノ部隊及艦船ニ属スルモノニ付テハ調査ヲ行ハズ
一 物品販売業ヲ営ムモノ
二 物品売買ノ仲介業ヲ営ムモノ
三 法人、組合其ノ他ニシテ物品ノ販売又ハ売買ノ仲介ヲ為スモノ
四 旅館、料理店、飲食店其ノ他之ニ準ズベキモノ
五 常時五十人以上ノ職工ヲ使用スル工場、常時二十人以上ノ寄宿人ヲ収容スル寄宿舎若ハ之ニ準ズベキモノ、病院又ハ船舶
六 農業又ハ飲食料品製造業ヲ営ム経営体ニシテ市町村長ノ指定スルモノ
七 物品販売業ヲ営ム経営体ニシテ市町村長ノ指定スルモノ
八 建築業ヲ営ム経営体ニシテ市町村長ノ指定スルモノ
第三条 前条第一号、第二号又ハ第三号ニ該当スル経営体ニ付テハ左ノ事項ヲ調査ス
一 経営体ノ名称(名称ナキ場合ハ主任経営者ノ氏名)
二 本店支店ノ別
三 開業ノ年月
四 企業ノ組織
五 法人ニ在リテハ払込資本金又ハ出資額
六 営業又ハ事業ノ種類
七 経営ノ形態
八 従業者
九 調査期日前一年間ノ卸売小売別売上総金額
十 内閣総理大臣ノ指定スル物品(指定物品)ノ調査期日前一年間ノ卸売小売別売上数量及金額
十一 前号ノ指定物品中内閣総理大臣ノ特ニ指定スルモノ(特定物品)ノ現在手持数量
第四条 第二条第四号ニ該当スル経営体ニ付テハ左ノ事項ヲ調査ス
一 経営体ノ名称(名称ナキ場合ハ主任経営者ノ氏名)
二 本店支店ノ別
三 開業ノ年月
四 企業ノ組織
五 法人ニ在リテハ払込資本金又ハ出資額
六 営業ノ種類
七 従業者
八 調査期日前一年間ニ卸売業者又ハ生産業者ヨリ仕入レタル指定物品ノ仕入数量及金額
第五条 第二条第五号ニ該当スル経営体ニ付テハ左ノ事項ヲ調査ス
一 経営体ノ名称(名称ナキ場合ハ主任経営者ノ氏名)
二 工場又ハ工場寄宿舎ニ在リテハ事業ノ種類
三 調査期日前一年間ニ卸売業者又ハ生産業者ヨリ購入シタル指定物品ノ購入数量及金額
第六条 第二条第六号ニ該当スル経営体ニ付テハ左ノ事項ヲ調査ス
一 経営体ノ名称(名称ナキ場合ハ主任経営者ノ氏名)
二 事業ノ種類(農業ニ付テハ自作小作自作兼小作ノ別)
三 経営ノ規模
四 調査期日前一年間ノ指定物品ノ生産数量及金額
五 調査期日前一年間ノ指定物品ノ自家消費数量及金額
第七条 第二条第七号ニ該当スル経営体ニ付テハ左ノ事項ヲ調査ス
一 経営体ノ名称(名称ナキ場合ハ主任経営者ノ氏名)
二 営業ノ種類
三 経営ノ形態
四 従業者
五 調査期日前一年間ノ指定物品ノ売上数量及金額
六 調査期日前一年間ノ指定物品ノ自家消費数量及金額
第八条 第二条第八号ニ該当スル経営体ニ付テハ左ノ事項ヲ調査ス
一 経営体ノ名称(名称ナキ場合ハ主任経営者ノ氏名)
二 調査期日前一年間ニ落成シタル住宅ノ新築及増築ノ延坪数
三 調査期日前一年間ニ落成シタル住宅ノ新築及増築ニ使用シタル建築材料ニシテ内閣総理大臣ノ指定スルモノ(指定建築材料)ノ使用数量及金額
第九条 第二条ノ調査ハ営業所、販売所、事業場其ノ他ノ経営ノ場所ニ就キ之ヲ行フ店舗ヲ有セザル経営体ニ付テハ其ノ経営主ノ住居ニ就キ之ヲ行フ
第十条 経営主ハ第三条乃至第八条ノ規定ニ依リ調査スル事項ヲ内閣総理大臣ノ別ニ定ムル期日迄ニ申告スル義務アルモノトス
経営主自ラ経営体ノ管理ヲ為サザルトキハ事実上主任者トシテ之ヲ管理スル者ヲ申告義務者トス
第十一条 前条ノ申告義務者ガ申告ヲ為スコト能ハザル場合ニ於テハ事実上之ヲ代理スル者同条ニ規定スル事項ヲ申告スル義務アルモノトス
第十二条 調査ノ申告ハ第九条ニ規定スル調査ノ場所ニ配付スル臨時国勢調査申告書用紙ヲ以テ之ヲ為スベシ
第十三条 府県知事ハ内閣総理大臣ノ命ヲ承ケ管轄区域内ノ調査ノ執行ヲ指揮監督ス
第十四条 調査ノ事務ヲ処理セシムル為府県ニ臨時国勢調査部ヲ置ク
臨時国勢調査部ニ部長一人、副部長一人及部員若干人ヲ置ク
部長ハ総務部長タル書記官ヲ以テ之ニ充テ副部長ハ地方事務官又ハ統計事務主任者タル府県官吏若ハ府県吏員ノ中ヨリ、部員ハ府県官吏又ハ府県吏員ノ中ヨリ府県知事之ヲ命ズ
第十五条 府県支庁長ハ府県知事ノ命ヲ承ケ管轄区域内ノ調査ノ執行ヲ指揮監督ス
第十六条 市町村長ハ府県知事(府県支庁長ノ管轄区域内ノ町村長ハ府県支庁長)ノ指揮監督ヲ承ケ市町村内ノ調査ノ執行ヲ管掌ス
第十七条 市町村長ハ調査ヲ執行スル為府県知事ノ認可ヲ経テ市町村ノ区域ヲ調査区ニ分画ス但シ特別ノ事情アルトキハ府県知事ノ認可ヲ経テ一町村ヲ以テ一調査区ト為スコトヲ得
第十八条 調査ノ事務ヲ執行セシムル為市町村ニ国勢調査員ヲ置ク
第十九条 調査ノ事務ノ執行ヲ指導セシムル為必要アルトキハ市町村ニ国勢調査指導員ヲ置クコトヲ得
前項ノ国勢調査指導員ハ市制第六条及第八十二条第三項ノ市ニ在リテハ第二十八条ノ規定ニ拘ラズ市及区ニ之ヲ置クコトヲ得
第二十条 国勢調査指導員及国勢調査員ハ府県知事ノ推薦ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ズ
国勢調査指導員及国勢調査員ハ名誉職トス
第二十一条 国勢調査員ニハ徽章ヲ交付シ職務執行ノ際之ヲ佩用セシム
第二十二条 国勢調査指導員ハ市町村長ノ指揮監督ヲ承ケ調査事務ノ執行ヲ指導ス
第二十三条 国勢調査員ハ市町村長ノ指揮監督ヲ承ケ担当調査区内ニ於ケル臨時国勢調査申告書用紙ノ配付、臨時国勢調査申告書ノ蒐集其ノ他之ニ伴フ諸般ノ事務ヲ執行ス
第二十四条 国勢調査員前条ノ職務ヲ執行スル期間ハ昭和十四年七月十一日ヨリ同年八月三十一日迄トス但シ蒐集シタル臨時国勢調査申告書ノ記載事項ニ関シ質問ヲ為ス場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第二十五条 市町村長ハ(府県支庁長ノ管轄区域内ノ町村長ハ府県支庁長ヲ経テ)臨時国勢調査申告書及附属書類ヲ府県知事ノ定ムル期限迄ニ府県知事ニ提出シ府県知事ハ内閣総理大臣ノ定ムル期限迄ニ之ヲ内閣総理大臣ニ提出スベシ
第二十六条 天災事変ノ為国勢調査員第二十四条ノ期間内ニ其ノ職務ヲ執行シ又ハ之ヲ完結スルコト能ハザルトキハ府県知事ハ直ニ其ノ旨ヲ内閣総理大臣ニ報告スベシ此ノ場合ニ於テハ府県知事ハ内閣総理大臣ノ認可ヲ経テ区域ヲ限リ別ニ期間ヲ定メ又ハ其ノ期間ヲ延長ス
府県知事別ニ期間ヲ定メ又ハ期間ヲ延長シタルトキハ之ヲ告示ス
第二十七条 内閣総理大臣ノ要求アリタルトキハ各省大臣ハ所管ノ官庁、官吏又ハ吏員ニ命ジ内閣総理大臣又ハ其ノ指定シタル職員ノ指揮ヲ承ケ調査ノ事務ニ服セシムベシ
第二十八条 本令中府県支庁長、市町村、市町村長、町村長ニ関スル規定ハ市制第六条及第八十二条第三項ノ市ニ在リテハ各市長、区、区長ニ之ヲ適用シ府県府県知事トアルハ北海道庁北海道庁長官ヲ、府県支庁長トアルハ北海道庁支庁長ヲ、町村町村長トアルハ之ニ準ズベキモノヲ包含ス
第二十九条 官営ニ属スル経営体ノ調査ニ付テハ内閣総理大臣別ニ其ノ手続ヲ定ム
第三十条 臨時国勢調査申告書ハ統計上ノ目的以外ニ之ヲ使用スルコトヲ得ズ
臨時国勢調査申告書ハ如何ナル場合ト雖モ之ヲ公表スルコトヲ得ズ
第三十一条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ六月以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ二百円以下ノ罰金ニ処ス
一 調査ノ職務ノ執行ニ因リ知得タル個人、法人若ハ組合又ハ其ノ業務ニ関スル事項ヲ故ナク他人ニ漏洩シタル者
二 調査ニ際シ之ヲ忌避シ、申告ヲ為サズ又ハ不実ノ申告ヲ為シタル者
三 申告義務者ヲシテ申告ヲ為スコトヲ得ザラシメタル者
四 虚偽ノ風説ヲ流布シ又ハ偽計若ハ威力ヲ用ヒテ調査ヲ妨ゲタル者
第三十二条 朝鮮、台湾及樺太ニ於テハ露店若ハ行商ヲ営ム経営体及第二条第五号乃至第八号ニ掲グル経営体ノ調査ヲ省略シ、指定物品、特定物品及指定建築材料ノ品目ヲ変更シ又ハ第三条乃至第八条ニ規定スル事項ノ外必要ナル事項ヲ併セ調査スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ朝鮮総督、台湾総督及樺太庁長官ハ内閣総理大臣ノ承認ヲ受クベシ
第三十三条 府県市町村及之ニ準ズベキモノニ於テハ本令ニ依ル調査ニ附帯シテ他ノ事項ノ調査ヲ為スコトヲ得ズ
第三十四条 朝鮮、台湾及樺太ニ於ケル臨時国勢調査ノ執行ニ関シテハ第十二条乃至第二十九条ノ規定ヲ適用セズ朝鮮総督、台湾総督及樺太庁長官ニ於テ内閣総理大臣ノ承認ヲ受ケ別ニ其ノ手続ヲ定ム
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス