(臨時資金調整法中改正法律)
法令番号: 法律第86号
公布年月日: 昭和14年4月22日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

支那事変が建設期に移行し、軍備充実と建設に多額の物資と資金を要することから、国内の物資・資金をより効率的に使用するため、事業設備の新設等に関する許可対象を個人・会社以外の法人にも拡大し、違反者への中止命令を可能とする。また日本興業銀行の資金調達力拡充のため、興業債券の発行限度を5億円から10億円に拡張し、政府保証限度も10億円まで拡大する。さらに、政府資金の撒布に対応するため、貯蓄債券の発行限度を2億円から5億円に拡張する。

参照した発言:
第74回帝国議会 衆議院 昭和十四年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案外二件委員会 第16号

審議経過

第74回帝国議会

衆議院
本会議 - 第17号
(昭和14年2月25日)
昭和十四年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案外二件委員会 - 第16号
(昭和14年2月27日)
昭和十四年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案外二件委員会 - 第17号
(昭和14年2月28日)
昭和十四年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案外二件委員会 - 第18号
(昭和14年3月1日)
昭和十四年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案外二件委員会 - 第20号
(昭和14年3月3日)
昭和十四年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案外二件委員会 - 第23号
(昭和14年3月7日)
昭和十四年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案外二件委員会 - 第24号
(昭和14年3月8日)
昭和十四年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案外二件委員会 - 第25号
(昭和14年3月9日)
本会議 - 第24号
(昭和14年3月11日)
貴族院
本会議 - 第22号
(昭和14年3月13日)
昭和十四年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案特別委員会 - 第12号
(昭和14年3月14日)
昭和十四年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案特別委員会 - 第13号
(昭和14年3月15日)
昭和十四年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案特別委員会 - 第14号
(昭和14年3月16日)
昭和十四年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案特別委員会 - 第15号
(昭和14年3月17日)
昭和十四年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案特別委員会 - 第17号
(昭和14年3月19日)
本会議 - 第26号
(昭和14年3月20日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル臨時資金調整法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十四年四月二十一日
內閣總理大臣　男爵　平沼騏一郞
商工大臣　八田嘉明
大藏大臣　石渡莊太郞
農林大臣　櫻內幸雄
拓務大臣　小磯國昭
法律第八十六號
臨時資金調整法中左ノ通改正ス
第四條第二項第二號ヲ削リ第三號ヲ第二號トス
第四條ノ二　命令ノ定ムル限度ヲ超ユル事業設備ノ新設、擴張又ハ改良ヲ爲サントスル者ハ之ニ付政府ノ許可ヲ受クベシ但シ命令ノ定ムル者及左ノ各號ノ一ニ該當スル資金ニ依ル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
一　金融機關ヨリノ借入金
二　他人ヲシテ引受又ハ募集ノ取扱ヲ爲サシメタル社債ノ收入金
三　本法ニ依リ設立又ハ資本增加ニ付認可ヲ受ケタル場合ノ會社ノ第一囘拂込株金又ハ出資金
四　本法ニ依リ拂込又ハ募集ニ付許可又ハ認可ヲ受ケタル場合ノ會社ノ拂込株金又ハ社債收入金
第五條中「第二條」ノ下ニ「、第四條」ヲ加フ
第六條第一項中「五億圓」ヲ「十億圓」ニ改メ同條第四項ヲ左ノ如ク改ム
政府ハ日本興業銀行ノ發行スル債券ニ付命令ノ定ムル所ニ依リ額面金額十億圓ヲ限リ其ノ元本ノ償還及利息ノ支拂ヲ保證スルコトヲ得
第十二條中「第四條」ノ下ニ「、第四條ノ二」ヲ加フ
第十三條中「二億圓」ヲ「五億圓」ニ改ム
第十六條ニ左ノ一號ヲ加フ
五　事業設備ノ新設、擴張又ハ改良ニ關スル事項
第十六條ノ二　政府ハ第四條ノ二ノ規定ニ違反シ許可ヲ受ケズシテ又ハ第四條、第四條ノ二、第八條若ハ第九條ノ規定ニ依ル認可若ハ許可ニ附シタル條件ニ違反シテ事業設備ノ新設、擴張又ハ改良ヲ爲シタル者ニ對シ其ノ中止ヲ命ズルコトヲ得
第十七條第二號中「、設備ノ新設、擴張若ハ改良」ヲ削リ同條ニ左ノ一號ヲ加フ
三　第四條ノ二ノ規定ニ違反シ許可ヲ受ケズシテ又ハ第四條、第四條ノ二、第八條若ハ第九條ノ規定ニ依ル認可若ハ許可ニ附シタル條件ニ違反シテ事業設備ノ新設、擴張又ハ改良ヲ爲シタル者
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル臨時資金調整法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十四年四月二十一日
内閣総理大臣　男爵　平沼騏一郎
商工大臣　八田嘉明
大蔵大臣　石渡荘太郎
農林大臣　桜内幸雄
拓務大臣　小磯国昭
法律第八十六号
臨時資金調整法中左ノ通改正ス
第四条第二項第二号ヲ削リ第三号ヲ第二号トス
第四条ノ二　命令ノ定ムル限度ヲ超ユル事業設備ノ新設、拡張又ハ改良ヲ為サントスル者ハ之ニ付政府ノ許可ヲ受クベシ但シ命令ノ定ムル者及左ノ各号ノ一ニ該当スル資金ニ依ル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
一　金融機関ヨリノ借入金
二　他人ヲシテ引受又ハ募集ノ取扱ヲ為サシメタル社債ノ収入金
三　本法ニ依リ設立又ハ資本増加ニ付認可ヲ受ケタル場合ノ会社ノ第一回払込株金又ハ出資金
四　本法ニ依リ払込又ハ募集ニ付許可又ハ認可ヲ受ケタル場合ノ会社ノ払込株金又ハ社債収入金
第五条中「第二条」ノ下ニ「、第四条」ヲ加フ
第六条第一項中「五億円」ヲ「十億円」ニ改メ同条第四項ヲ左ノ如ク改ム
政府ハ日本興業銀行ノ発行スル債券ニ付命令ノ定ムル所ニ依リ額面金額十億円ヲ限リ其ノ元本ノ償還及利息ノ支払ヲ保証スルコトヲ得
第十二条中「第四条」ノ下ニ「、第四条ノ二」ヲ加フ
第十三条中「二億円」ヲ「五億円」ニ改ム
第十六条ニ左ノ一号ヲ加フ
五　事業設備ノ新設、拡張又ハ改良ニ関スル事項
第十六条ノ二　政府ハ第四条ノ二ノ規定ニ違反シ許可ヲ受ケズシテ又ハ第四条、第四条ノ二、第八条若ハ第九条ノ規定ニ依ル認可若ハ許可ニ附シタル条件ニ違反シテ事業設備ノ新設、拡張又ハ改良ヲ為シタル者ニ対シ其ノ中止ヲ命ズルコトヲ得
第十七条第二号中「、設備ノ新設、拡張若ハ改良」ヲ削リ同条ニ左ノ一号ヲ加フ
三　第四条ノ二ノ規定ニ違反シ許可ヲ受ケズシテ又ハ第四条、第四条ノ二、第八条若ハ第九条ノ規定ニ依ル認可若ハ許可ニ附シタル条件ニ違反シテ事業設備ノ新設、拡張又ハ改良ヲ為シタル者
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス