兵役法改正により短期現役兵制度が廃止されることに伴い、短期現役小学校教員俸給費国庫負担法も改正する必要が生じた。小学校教員は国民教育の重責を担い、軍隊教育を受けてその経験を教育に活かす重要な任務を有している。短期現役兵制度が廃止されても、この任務の重要性は一層増すため、師範学校卒業者で現役に服する小学校正教員に対しては、従前通りの身分待遇を維持し、俸給支給も短期現役兵当時と同様の水準を保つ。また市町村財政の現状を考慮し、俸給費の国庫負担も従来通り継続する。
参照した発言:
第74回帝国議会 衆議院 本会議 第12号