(中支那振興株式会社法中改正法律)

法令番号: 法律第46号

公布年月日: 昭和14年3月30日

法令の形式: 法律

第73回帝国議会の協賛を経て設立された中支那振興株式会社に対し、政府は設立時に現物出資を行った。その後の情勢により、鉄道資材その他の相当額の資材が現地に供出され、北支那開発株式会社と同様に、政府所有株式の第二回以降の株金払込に充当する必要が生じたため、本改正法律案を提出することとなった。

(昭和14年3月14日)

(昭和14年3月16日)

(昭和14年3月17日)

(昭和14年3月20日)

(昭和14年3月20日)

(昭和14年3月20日)

(昭和14年3月22日)

(昭和14年3月23日)

(昭和14年3月24日)

朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル中支那振興株式會社法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

昭和十四年三月二十九日

內閣總理大臣　男爵　平沼騏一郞

海軍大臣　米內光政

陸軍大臣　板垣征四郞

外務大臣　有田八郞

大藏大臣　石渡莊太郞

法律第四十六號

中支那振興株式會社法中左ノ通改正ス

第三條ノ二　政府ハ金錢以外ノ財產ヲ以テ其ノ所有スル株式ノ第二囘以後ノ株金拂込ニ充ツルコトヲ得

第三十八條ノ二　政府第三條ノ二ノ規定ニ依リ金錢以外ノ財產ヲ以テ其ノ所有スル株式ノ株金拂込ニ充ツル場合ニ於テハ其ノ財產ノ價格ニ付政府出資財產評價委員會ノ議ヲ經ベシ

附　則

本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス