昭和14年度一般会計第二号追加予算案に計上された経費の財源として、普通歳入と道路公債法による公債金で9,020余万円を充当し、残りの1億8,900余万円については歳入補填公債に依存せざるを得ないため、昭和14年法律第2号の公債発行限度額を9億8,490万円に増額する必要がある。
参照した発言: 第74回帝国議会 衆議院 本会議 第27号