昭和14年度一般会計歳出の財源として、震災善後公債法と道路公債法による公債発行に加え、歳入不足を補填するため7億9,580万円の公債発行が必要となった。この発行には新たな起債権限が必要である。また、昭和14年度歳出予算の一部は例年通り翌年度へ繰り越されると予想されるが、その繰越額の財源となる公債は14年度内での発行を必須とせず、翌年度での発行を可能とすることが適当と判断し、本法律案を提出することとした。
参照した発言: 第74回帝国議会 衆議院 本会議 第6号