時局の進展に伴い金の重要性が増大する中、産金事業の振興には一層の積極的措置が必要となっている。そこで日本産金振興株式会社法を改正し、同会社の事業をより積極的なものとする。改正の要点は、政府命令により会社に損失が生じた場合の政府による補償と、配当補給金の限度拡張である。これにより、同会社が欠損を恐れることなく、本来の設立目的である産金事業の振興に邁進できるようにすることを目的とする。
参照した発言: 第74回帝国議会 衆議院 本会議 第23号