(公証人法中改正法律)
法令番号: 法律第13号
公布年月日: 昭和14年3月17日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

昨年の第73回帝国議会で可決された商法中改正法律及び有限会社法により、株式会社、株式合資会社及び有限会社の定款は公証人の認証がなければ効力を持たないことになった。これは定款を尊重し、その所在と内容を確保するための規定であるが、この新規定に対応するため、公証人法中に定款の認証に関する手続規定を設ける必要があることから、本法案を提出するものである。

参照した発言:
第74回帝国議会 貴族院 本会議 第11号

審議経過

第74回帝国議会

貴族院
本会議 - 第11号
(昭和14年2月10日)
借地借家臨時処理法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和14年2月14日)
借地借家臨時処理法中改正法律案特別委員会 - 第3号
(昭和14年2月16日)
本会議 - 第14号
(昭和14年2月18日)
衆議院
本会議 - 第17号
(昭和14年2月25日)
人事調停法案委員会 - 第12号
(昭和14年3月1日)
人事調停法案委員会 - 第14号
(昭和14年3月10日)
本会議 - 第24号
(昭和14年3月11日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル公證人法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十四年三月十六日
內閣總理大臣　男爵　平沼騏一郞
司法大臣　鹽野季彥
法律第十三號
公證人法中左ノ通改正ス
第一條中「公正證書ヲ作成シ及私署證書ニ認證ヲ與フルノ權限」ヲ「公正證書ヲ作成シ、私署證書ニ認證ヲ與ヘ竝商法第百六十七條及其ノ準用規定ニ依リ定款ニ認證ヲ與フルノ權限」ニ改ム
第二十五條第一項中「證書ノ原本、其ノ附屬書類及」ヲ「證書ノ原本及其ノ附屬書類、第六十二條ノ三第三項ノ規定ニ依リ公證人ノ保存スル定款及其ノ附屬書類竝」ニ改ム
第六十二條ノ二　商法第百六十七條及其ノ準用規定ニ依ル定款ノ認證ノ事務ハ會社ノ本店ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ所屬公證人之ヲ取扱フ
第六十二條ノ三　前條ノ認證ノ囑託ハ定款二通ヲ提出シテ之ヲ爲スコトヲ要ス
公證人前條ノ認證ヲ與フルニハ囑託人ヲシテ其ノ面前ニ於テ定款各通ニ付其ノ署名又ハ記名捺印ヲ自認セシメ其ノ旨ヲ之ニ記載スルコトヲ要ス
公證人ハ前項ノ記載ヲ爲シタル定款ノ中一通ヲ自ラ保存シ他ノ一通ヲ囑託人ニ還付スルコトヲ要ス
第五十八條第三項及第五十九條乃至第六十二條ノ規定ハ第二項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第六十二條ノ四　代理人ノ權限ヲ證スヘキ證書、市區町村長、警察官吏又ハ領事ノ證明書、第三者ノ許可又ハ同意ヲ證スヘキ證書其ノ他ノ附屬書類ハ前條第三項ノ規定ニ依リ公證人ノ保存スル定款ニ之ヲ連綴スヘシ
第四十一條第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第六十二條ノ五　第六十二條ノ三第三項ノ規定ニ依リテ保存スル定款滅失シタルトキハ公證人ハ囑託人ニ還付シタル定款ニ依リテ謄本ヲ作成シ又ハ旣ニ交付シタル定款ノ謄本ヲ徵シ所屬地方裁判所長ノ認可ヲ受ケ滅失シタル定款ニ代ヘテ之ヲ保存スルコトヲ要ス
第四十二條第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第六十二條ノ六　第四十四條及第五十一條乃至第五十六條ノ規定ハ公證人ノ保存スル定款及其ノ附屬書類ニ之ヲ準用ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル公証人法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十四年三月十六日
内閣総理大臣　男爵　平沼騏一郎
司法大臣　塩野季彦
法律第十三号
公証人法中左ノ通改正ス
第一条中「公正証書ヲ作成シ及私署証書ニ認証ヲ与フルノ権限」ヲ「公正証書ヲ作成シ、私署証書ニ認証ヲ与ヘ並商法第百六十七条及其ノ準用規定ニ依リ定款ニ認証ヲ与フルノ権限」ニ改ム
第二十五条第一項中「証書ノ原本、其ノ附属書類及」ヲ「証書ノ原本及其ノ附属書類、第六十二条ノ三第三項ノ規定ニ依リ公証人ノ保存スル定款及其ノ附属書類並」ニ改ム
第六十二条ノ二　商法第百六十七条及其ノ準用規定ニ依ル定款ノ認証ノ事務ハ会社ノ本店ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ所属公証人之ヲ取扱フ
第六十二条ノ三　前条ノ認証ノ嘱託ハ定款二通ヲ提出シテ之ヲ為スコトヲ要ス
公証人前条ノ認証ヲ与フルニハ嘱託人ヲシテ其ノ面前ニ於テ定款各通ニ付其ノ署名又ハ記名捺印ヲ自認セシメ其ノ旨ヲ之ニ記載スルコトヲ要ス
公証人ハ前項ノ記載ヲ為シタル定款ノ中一通ヲ自ラ保存シ他ノ一通ヲ嘱託人ニ還付スルコトヲ要ス
第五十八条第三項及第五十九条乃至第六十二条ノ規定ハ第二項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第六十二条ノ四　代理人ノ権限ヲ証スヘキ証書、市区町村長、警察官吏又ハ領事ノ証明書、第三者ノ許可又ハ同意ヲ証スヘキ証書其ノ他ノ附属書類ハ前条第三項ノ規定ニ依リ公証人ノ保存スル定款ニ之ヲ連綴スヘシ
第四十一条第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第六十二条ノ五　第六十二条ノ三第三項ノ規定ニ依リテ保存スル定款滅失シタルトキハ公証人ハ嘱託人ニ還付シタル定款ニ依リテ謄本ヲ作成シ又ハ既ニ交付シタル定款ノ謄本ヲ徴シ所属地方裁判所長ノ認可ヲ受ケ滅失シタル定款ニ代ヘテ之ヲ保存スルコトヲ要ス
第四十二条第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第六十二条ノ六　第四十四条及第五十一条乃至第五十六条ノ規定ハ公証人ノ保存スル定款及其ノ附属書類ニ之ヲ準用ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム