鉄の輸入税は本年6月30日まで免除されているが、最近の日本における鉄の生産、輸入、需給等の現状を考慮し、さらに免税期間を2年延長することで鉄鋼需給の円滑化を図ることが適当と判断したため、改正法律案を提出することとした。
参照した発言: 第74回帝国議会 衆議院 本会議 第8号