電気は国民生活に不可欠で、産業の動力源として重要な役割を果たしている。特に農山漁村では生産増大や労力不足の補完に貢献している。しかし現状では、多数の営利会社による分立経営により、国家的・公共的使命の達成に支障が生じている。そこで、電気事業を国家管理下に置き、計画的・総合的な運営を行うことで、水力資源の合理的開発、燃料資源の節約、非常時の動力動員、料金の公平化を実現する。具体的には発電・送電を国家管理とし、日本発送電株式会社を設立して主要設備の所有・施設を担当させる制度を確立する。
参照した発言:
第73回帝国議会 衆議院 本会議 第6号