(産業組合中央金庫法中改正法律)
法令番号: 法律第14号
公布年月日: 昭和13年3月18日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

産業組合中央金庫の機能強化と漁業金融の改善を目的とした改正案である。具体的には、漁業組合及び同連合会の加入を可能にし、資本金を500万円増加させる。また、評議員定員を30名以内に拡大し、年賦償還貸付額の制限を緩和する。さらに、余裕金運用の方法を拡張し、事業年度を原則1年とする。政府出資に対する配当については、政府以外の出資者との配当率に差を設け、農山漁村金融の活性化を図る。これらの改正により、産業組合金融の中枢機関としての機能を強化し、特に不十分であった漁村金融の改善を目指すものである。

参照した発言:
第73回帝国議会 衆議院 不動産融資及損失補償法中改正法律案外四件委員会 第2号

審議経過

第73回帝国議会

衆議院
本会議 - 第19号
(昭和13年2月26日)
不動産融資及損失補償法中改正法律案外四件委員会 - 第2号
(昭和13年3月2日)
不動産融資及損失補償法中改正法律案外四件委員会 - 第3号
(昭和13年3月3日)
不動産融資及損失補償法中改正法律案外四件委員会 - 第4号
(昭和13年3月4日)
本会議 - 第23号
(昭和13年3月5日)
貴族院
本会議 - 第19号
(昭和13年3月7日)
不動産融資及損失補償法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和13年3月8日)
不動産融資及損失補償法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和13年3月9日)
不動産融資及損失補償法中改正法律案特別委員会 - 第3号
(昭和13年3月11日)
本会議 - 第23号
(昭和13年3月12日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル產業組合中央金庫法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十三年三月十七日
內閣總理大臣　公爵　近衞文麿
大藏大臣　賀屋興宣
農林大臣　伯爵　有馬賴寧
法律第十四號
產業組合中央金庫法中左ノ通改正ス
第二條第三項中「產業組合聯合會」ノ下ニ「及漁業組合聯合會」ヲ加フ
第四條ノ二　產業組合中央金庫ノ資本金ヲ五百萬圓增加シ之ヲ五萬口ニ分チ一口ノ金額ヲ百圓トス
第五條第一項中「又ハ產業組合」ヲ「、產業組合、漁業組合聯合會又ハ漁業協同組合」ニ改メ同條第二項中「產業組合聯合會」ノ下ニ「又ハ漁業組合聯合會」ヲ、「產業組合」ノ下ニ「又ハ漁業協同組合」ヲ加フ
第六條ノ二　政府ハ第四條ノ二ノ規定ニ依ル資本金ノ增加ノ爲二百五十萬圓ヲ限リ產業組合中央金庫ニ出資スベシ政府ハ其ノ出資ニ對シ出資スベキコトト爲リタル當初ニ於テ五十萬圓ヲ拂込ミ爾後四箇年間ニ其ノ殘餘ヲ拂込ムモノトス
第四條ノ二ノ規定ニ依ル增加資本金ニ付テハ政府以外ノ出資者ハ其ノ出資ニ對シ出資スベキコトト爲リタル當初ニ於テ出資額ノ五分ノ一ヲ拂込ミ爾後十箇年間ニ其ノ殘餘ヲ拂込ムモノトス
第十二條第一項中「二十名」ヲ「三十名」ニ改メ「產業組合關係者」ノ下ニ「及漁業組合關係者」ヲ加フ
第十三條中「又ハ所屬產業組合」ヲ「、所屬產業組合、所屬漁業組合聯合會又ハ所屬漁業協同組合」ニ改メ同條第五號中「產業組合、」ノ下ニ「漁業組合聯合會、漁業組合、」ヲ加フ
第十四條ノ二　第十三條第二號但書ノ規定及前條ニ規定スル第十三條第二號但書ノ規定ハ產業組合中央金庫ガ政府資金ノ融通ヲ爲ス場合ニハ之ヲ適用セズ
前項ノ融通金額及之ヲ爲ス爲發行スル產業債券ノ額ハ第十三條第二號但書及前條ニ規定スル第十三條第二號但書ノ制限ノ計算上之ヲ算入セズ
第十五條第一項第一號中「買入」ノ下ニ「、應募又ハ引受」ヲ加ヘ同項第三號中「又ハ產業組合」ヲ「、產業組合、漁業組合聯合會又ハ漁業組合」ニ改メ同項ニ左ノ一號ヲ加フ
四　產業組合聯合會、產業組合、漁業組合聯合會又ハ漁業組合ノ發達ヲ圖ル爲必要ナル施設ヲ行フ法人ニ對シ主務大臣ノ認可ヲ受ケ短期貸付ヲ爲スコト
第三十三條　削除
第三十條中「每事業年度ノ初ニ於テ」ヲ「事業年度ニ從ヒ六箇月每ニ」ニ、「其ノ事業年度內」ヲ「其ノ期間內」ニ改ム
第三十三條　產業組合中央金庫ハ每事業年度ニ於ケル出資ニ對シ配當シ得ベキ剩餘金額ガ政府以外ノ者ノ拂込濟出資額ニ對シ年百分ノ四ノ割合ニ達スル迄政府ノ出資ニ對シ剩餘金ノ配當ヲ爲スコトヲ要セズ
產業組合中央金庫ノ每事業年度ニ於ケル出資ニ對シ配當シ得ベキ剩餘金額ガ政府以外ノ者ノ拂込濟出資額ニ對シ年百分ノ四ノ割合ヲ超過スル場合ニ於テ政府以外ノ者ニ對シ年百分ノ四ノ割合ヲ超エ剩餘金配當ヲ爲サントスルトキハ其ノ超過スル剩餘金額ハ剩餘金配當額ガ總拂込濟出資額ニ對シ均一ノ割合ニ達スル迄政府以外ノ者ノ拂込濟出資額及政府ノ拂込濟出資額ニ對シ一ト三トノ割合ヲ以テ之ヲ配當スベシ
附　則
本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル産業組合中央金庫法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十三年三月十七日
内閣総理大臣　公爵　近衛文麿
大蔵大臣　賀屋興宣
農林大臣　伯爵　有馬頼寧
法律第十四号
産業組合中央金庫法中左ノ通改正ス
第二条第三項中「産業組合連合会」ノ下ニ「及漁業組合連合会」ヲ加フ
第四条ノ二　産業組合中央金庫ノ資本金ヲ五百万円増加シ之ヲ五万口ニ分チ一口ノ金額ヲ百円トス
第五条第一項中「又ハ産業組合」ヲ「、産業組合、漁業組合連合会又ハ漁業協同組合」ニ改メ同条第二項中「産業組合連合会」ノ下ニ「又ハ漁業組合連合会」ヲ、「産業組合」ノ下ニ「又ハ漁業協同組合」ヲ加フ
第六条ノ二　政府ハ第四条ノ二ノ規定ニ依ル資本金ノ増加ノ為二百五十万円ヲ限リ産業組合中央金庫ニ出資スベシ政府ハ其ノ出資ニ対シ出資スベキコトト為リタル当初ニ於テ五十万円ヲ払込ミ爾後四箇年間ニ其ノ残余ヲ払込ムモノトス
第四条ノ二ノ規定ニ依ル増加資本金ニ付テハ政府以外ノ出資者ハ其ノ出資ニ対シ出資スベキコトト為リタル当初ニ於テ出資額ノ五分ノ一ヲ払込ミ爾後十箇年間ニ其ノ残余ヲ払込ムモノトス
第十二条第一項中「二十名」ヲ「三十名」ニ改メ「産業組合関係者」ノ下ニ「及漁業組合関係者」ヲ加フ
第十三条中「又ハ所属産業組合」ヲ「、所属産業組合、所属漁業組合連合会又ハ所属漁業協同組合」ニ改メ同条第五号中「産業組合、」ノ下ニ「漁業組合連合会、漁業組合、」ヲ加フ
第十四条ノ二　第十三条第二号但書ノ規定及前条ニ規定スル第十三条第二号但書ノ規定ハ産業組合中央金庫ガ政府資金ノ融通ヲ為ス場合ニハ之ヲ適用セズ
前項ノ融通金額及之ヲ為ス為発行スル産業債券ノ額ハ第十三条第二号但書及前条ニ規定スル第十三条第二号但書ノ制限ノ計算上之ヲ算入セズ
第十五条第一項第一号中「買入」ノ下ニ「、応募又ハ引受」ヲ加ヘ同項第三号中「又ハ産業組合」ヲ「、産業組合、漁業組合連合会又ハ漁業組合」ニ改メ同項ニ左ノ一号ヲ加フ
四　産業組合連合会、産業組合、漁業組合連合会又ハ漁業組合ノ発達ヲ図ル為必要ナル施設ヲ行フ法人ニ対シ主務大臣ノ認可ヲ受ケ短期貸付ヲ為スコト
第三十三条　削除
第三十条中「毎事業年度ノ初ニ於テ」ヲ「事業年度ニ従ヒ六箇月毎ニ」ニ、「其ノ事業年度内」ヲ「其ノ期間内」ニ改ム
第三十三条　産業組合中央金庫ハ毎事業年度ニ於ケル出資ニ対シ配当シ得ベキ剰余金額ガ政府以外ノ者ノ払込済出資額ニ対シ年百分ノ四ノ割合ニ達スル迄政府ノ出資ニ対シ剰余金ノ配当ヲ為スコトヲ要セズ
産業組合中央金庫ノ毎事業年度ニ於ケル出資ニ対シ配当シ得ベキ剰余金額ガ政府以外ノ者ノ払込済出資額ニ対シ年百分ノ四ノ割合ヲ超過スル場合ニ於テ政府以外ノ者ニ対シ年百分ノ四ノ割合ヲ超エ剰余金配当ヲ為サントスルトキハ其ノ超過スル剰余金額ハ剰余金配当額ガ総払込済出資額ニ対シ均一ノ割合ニ達スル迄政府以外ノ者ノ払込済出資額及政府ノ払込済出資額ニ対シ一ト三トノ割合ヲ以テ之ヲ配当スベシ
附　則
本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム