朝鮮総督府特別会計において、昭和13年度以降の継続費として計上した鉄道建設・改良費の追加額4千余万円と、金増産計画に伴う送電施設費3千6百万円について、その経費の性質と特別会計歳計の現状を考慮し、財源を公債に依ることとした。そのため、現行の朝鮮事業公債法における公債発行限度額を増加させる必要があり、本法律案を提出することとなった。
参照した発言: 第73回帝国議会 衆議院 本会議 第7号