昭和13年度一般会計歳出の財源として、震災善後公債法・道路公債法による公債や満州事件関連の公債発行に加え、歳入不足を補填するため5億5,780万円の公債発行が必要となった。また、歳出予算の一部が翌年度に繰り越される見込みであり、その財源となる公債については必ずしも13年度内に発行する必要がないため、翌年度での発行を可能とすることが適当と判断された。このため、新たな起債権限を得る必要があり、本法案を提出することとなった。
参照した発言: 第73回帝国議会 衆議院 本会議 第7号