明治32年施行の現行商法は、急速な立法の必要性から当初より不備があり、明治44年の一部改正も最小限の修正に留まった。その後の社会情勢や商事生活の発展により、特に会社関連規定の不備が顕著となった。そこで政府は昭和4年に法制審議会を設置し、商法改正要綱を諮問。昭和6年に総則・会社編について改正要綱が答申され、昭和7年には商法改正調査委員会を設置して法律案を立案した。第70回帝国議会での審議は衆議院解散により不成立となったため、修正を加えて再提案するに至った。本改正は会社制度、特に株式会社に関する規定の整備を重視し、国民経済の運行確保のため会社制度の堅実化を図るものである。
参照した発言:
第73回帝国議会 貴族院 本会議 第4号