第一條　法人資本稅法第四條第一項ノ月數ハ曆ニ從ヒ之ヲ計算シ一月ニ滿タザル端數ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨ツ

第二條　法人資本稅法第二條ノ規定ニ該當スル法人ノ同法第四條第二項ノ資本ノ額ハ總資產價額ニ對スル同法施行地ニ於ケル資產價額ノ割合ヲ總資本額ニ乘ジ之ヲ計算ス

第三條　法人資本稅法第八條第二項ノ年十圓ノ金額ハ當該事業年度ノ月數ヲ十圓ニ乘ジ之ヲ十二分シタル金額ニ依ル

第四條　所得稅法施行規則第一條ノ規定ハ法人資本稅法第八條第四項ノ所得金額ノ計算ニ付之ヲ準用ス

第五條　法人ノ資本額ハ每事業年度決算確定ノ日若ハ合併ノ日ヨリ十四日內又ハ淸算著手ノ日ヨリ二十日內ニ之ヲ所轄稅務署ニ申吿スベシ但シ所得稅法ニ依ル所得ノ申吿書ニ附記シテ之ヲ爲スコトヲ妨ゲズ

第六條　稅務署長法人資本稅法第十條ノ規定ニ依リ資本額ヲ決定シタルトキハ之ヲ納稅義務者ニ通知スベシ

第七條　稅務署長又ハ其ノ代理官法人資本稅法第十一條ノ規定ニ依リ帳簿物件ヲ檢査スルトキハ檢査章ヲ携帶スベシ

第八條　法人資本稅法第十三條第一項ノ審査ノ請求ヲ爲サントスル者ハ事由ヲ具シ證憑書類ヲ添ヘ資本額ノ決定ヲ爲シタル稅務署長ヲ經由シ稅務監督局長ニ申出ヅベシ

第九條　所得稅法施行規則第五十八條ノ規定ハ法人資本稅ニ付之ヲ準用ス

第十條　稅務監督局長法人資本稅法第十四條ノ規定ニ依リ資本額ヲ決定シタルトキハ之ヲ納稅義務者ニ通知スベシ

第十一條　法人資本稅ハ所得稅ノ納稅地ヲ以テ其ノ納稅地トス