朕法人資本稅法施行規則ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム御名御璽昭和十二年三月三十一日內閣總理大臣林銑十郞大藏大臣結城豊太郞勅令第五十四號法人資本稅法施行規則

第一條法人資本稅法第四條第一項ノ月數ハ曆ニ從ヒ之ヲ計算シ一月ニ滿タザル端數ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨ツ

第二條法人資本稅法第二條ノ規定ニ該當スル法人ノ同法第四條第二項ノ資本ノ額ハ總資產價額ニ對スル同法施行地ニ於ケル資產價額ノ割合ヲ總資本額ニ乘ジ之ヲ計算ス前項ノ場合ニ於テ資產價額ノ割合ニ依ルヲ不適當トスルトキハ收入金又ハ所得ノ割合其ノ他適當ナル方法ニ依リ之ヲ計算ス

第三條法人資本稅法第八條第二項ノ年十圓ノ金額ハ當該事業年度ノ月數ヲ十圓ニ乘ジ之ヲ十二分シタル金額ニ依ル第一條ノ規定ハ前項ノ月數ノ計算ニ付之ヲ準用ス

第四條所得稅法施行規則第一條ノ規定ハ法人資本稅法第八條第四項ノ所得金額ノ計算ニ付之ヲ準用ス

第五條法人ノ資本額ハ每事業年度決算確定ノ日若ハ合併ノ日ヨリ十四日內又ハ淸算著手ノ日ヨリ二十日內ニ之ヲ所轄稅務署ニ申吿スベシ但シ所得稅法ニ依ル所得ノ申吿書ニ附記シテ之ヲ爲スコトヲ妨ゲズ

第六條稅務署長法人資本稅法第十條ノ規定ニ依リ資本額ヲ決定シタルトキハ之ヲ納稅義務者ニ通知スベシ

第七條稅務署長又ハ其ノ代理官法人資本稅法第十一條ノ規定ニ依リ帳簿物件ヲ檢査スルトキハ檢査章ヲ携帶スベシ

第八條法人資本稅法第十三條第一項ノ審査ノ請求ヲ爲サントスル者ハ事由ヲ具シ證憑書類ヲ添ヘ資本額ノ決定ヲ爲シタル稅務署長ヲ經由シ稅務監督局長ニ申出ヅベシ

第九條所得稅法施行規則第五十八條ノ規定ハ法人資本稅ニ付之ヲ準用ス

第十條稅務監督局長法人資本稅法第十四條ノ規定ニ依リ資本額ヲ決定シタルトキハ之ヲ納稅義務者ニ通知スベシ

第十一條法人資本稅ハ所得稅ノ納稅地ヲ以テ其ノ納稅地トス

附　則本令ハ昭和十二年四月一日以後終了スル事業年度分ヨリ之ヲ適用ス