(酒造組合法中改正法律)
法令番号: 法律第54号
公布年月日: 昭和12年8月10日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

酒造組合は近年著しく発達し、組合員の営業に関する共同施設の整備により組合員の福利は増進している。しかし、組合員の営業に関する統制規定が欠如しているため、生産や販売に関する自治的協定が十分な効果を上げられていない。そこで、組合員の営業に関する統制規定を設け、酒造組合の円滑な発達と組合員の福利増進を図ることを目的として本法律案を提出する。

参照した発言:
第71回帝国議会 貴族院 本会議 第4号

審議経過

第71回帝国議会

貴族院
(昭和12年7月29日)
(昭和12年7月31日)
衆議院
(昭和12年8月2日)
(昭和12年8月5日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造組合法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十二年八月九日
內閣總理大臣 公爵 近衞文麿
大藏大臣 賀屋興宣
法律第五十四號
酒造組合法中左ノ通改定ス
第三條ノ二第一項ニ左ノ一號ヲ加フ
三 組合員ノ營業ニ關スル統制
第五條ノ三 酒造組合定款ノ定ムル所ニ依リ組合員ノ營業ニ關スル統制ヲ行フ場合ニ於テハ之ニ關スル規程ヲ定メ政府ノ認可ヲ受クヘシ其ノ規程ヲ變更セムトスル場合亦同シ
第五條ノ四 政府ハ特ニ必要アルト認ムルトキハ酒造組合ノ組合員ニ對シ其ノ組合ノ統制ニ從フヘキコトヲ命スルコトヲ得
第六條ノ七 第三條ノ二、第五條ノ二第一項、同條第四項、第五條ノ三及第五條ノ四ノ規定ハ酒造組合聯合會ニ之ヲ準用ス
第六條ノ八 第三條ノ二第一項第三號、第五條ノ二第一項、同條第四項、第五條ノ三及第五條ノ四ノ規定ハ酒造組合中央會ニ之ヲ準用ス
第十條ノ二 第五條ノ四ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者ハ百圓以下ノ罰金ニ處ス
組合員ハ其ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者カ其ノ營業ニ關シ前項ノ命令ニ違反シタルトキハ自己ノ指揮ニ出テサルノ故ヲ以テ其ノ處罰ヲ免ルルコトヲ得ス
第十條ノ三 前條ノ罰則ハ組合員カ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治產者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ營業ニ關シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
附 則
本法ハ昭和十二年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル酒造組合法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十二年八月九日
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
大蔵大臣 賀屋興宣
法律第五十四号
酒造組合法中左ノ通改定ス
第三条ノ二第一項ニ左ノ一号ヲ加フ
三 組合員ノ営業ニ関スル統制
第五条ノ三 酒造組合定款ノ定ムル所ニ依リ組合員ノ営業ニ関スル統制ヲ行フ場合ニ於テハ之ニ関スル規程ヲ定メ政府ノ認可ヲ受クヘシ其ノ規程ヲ変更セムトスル場合亦同シ
第五条ノ四 政府ハ特ニ必要アルト認ムルトキハ酒造組合ノ組合員ニ対シ其ノ組合ノ統制ニ従フヘキコトヲ命スルコトヲ得
第六条ノ七 第三条ノ二、第五条ノ二第一項、同条第四項、第五条ノ三及第五条ノ四ノ規定ハ酒造組合連合会ニ之ヲ準用ス
第六条ノ八 第三条ノ二第一項第三号、第五条ノ二第一項、同条第四項、第五条ノ三及第五条ノ四ノ規定ハ酒造組合中央会ニ之ヲ準用ス
第十条ノ二 第五条ノ四ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者ハ百円以下ノ罰金ニ処ス
組合員ハ其ノ代理人、戸主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ従業者カ其ノ営業ニ関シ前項ノ命令ニ違反シタルトキハ自己ノ指揮ニ出テサルノ故ヲ以テ其ノ処罰ヲ免ルルコトヲ得ス
第十条ノ三 前条ノ罰則ハ組合員カ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ営業ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
附 則
本法ハ昭和十二年十月一日ヨリ之ヲ施行ス