大正14年に日本の対外通信の自主独立を確保するため、日本無線電信株式会社を設立し、対外無線電信設備の増設・維持に当たらせた。昭和7年には国際電話事業も開始したが、その後の国際情勢の変化により、対外電気通信の整備が緊急の課題となった。そこで、無線電信と無線電話を一体化して施設を整備し、将来必要な場合には対外海底線設備も整備できるよう、日本無線電信株式会社法の改正を行うものである。
参照した発言: 第70回帝国議会 貴族院 本会議 第8号