現行の地方鉄道補助法では、営業開始後10年間の補助が昭和12年1月1日以降に営業を開始した鉄道には適用できない。しかし地方鉄道は国有鉄道と密接な関係を持ち、交通網において重要な役割を果たしており、公益上その存続が必要である。そのため、運営の保持と施設改善を通じて独立自営を促し、公益の増進を図る必要がある。この目的を達成するため、現行法の年限延長ではなく、現状に即した新たな補助制度を設けることを提案する。
参照した発言: 第70回帝国議会 衆議院 本会議 第23号