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南洋庁熱帯産業研究所官制
法令番号: 勅令第330号
公布年月日: 昭和11年9月17日
法令の形式: 勅令
沿革
関連法規
リンク
公布:
昭和11年9月17日 勅令第330号
改正:
昭和12年7月7日 勅令第311号
改正:
昭和13年6月29日 勅令第441号
改正:
昭和15年1月8日 勅令第6号
改正:
昭和15年10月4日 勅令第662号
改正:
昭和17年1月31日 勅令第50号
改正:
昭和17年12月17日 勅令第836号
改正:
昭和19年6月1日 勅令第376号
実効性喪失:
改正対象法令
廃止:
南洋庁産業試験場官制
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕南洋廳熱帶產業硏究所官制ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十一年九月十六日
內閣總理大臣 廣田弘毅
拓務大臣 永田秀次郞
勅令第三百三十號
南洋廳熱帶產業硏究所官制
第一條
南洋廳熱帶產業硏究所ハ南洋廳長官ノ管理ニ屬シ左ノ事務ヲ掌ル
一
熱帶ニ於ケル農業、畜產業、林業及鑛業ニ關スル硏究、調査、試驗、分析、鑑定、講習及講話
二
種子、種苗、種畜、種禽、種卵其ノ他硏究、調査又ハ試驗ノ結果ニ因ル物料等ノ育成、製造、配付又ハ貸付竝ニ種畜ノ種付
第二條
熱帶產業硏究所ニ左ノ職員ヲ置ク
所長
技師 專任五人 奏任
書記
技手
專任八人 判任
第三條
所長ハ技師ヲ以テ之ニ充ツ南洋廳長官ノ指揮監督ヲ承ケ所務ヲ掌理ス
第四條
技師ハ上官ノ命ヲ承ケ技術ヲ掌ル
第五條
書記ハ上官ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ從事ス
第六條
技手ハ上官ノ指揮ヲ承ケ技術ニ從事ス
第七條
南洋廳長官ハ必要ト認ムル地ニ熱帶產業硏究所支所ヲ置キ本所ノ事務ヲ分掌セシムルコトヲ得
第八條
熱帶產業硏究所ノ位置竝ニ支所ノ名稱及位置ハ南洋廳長官之ヲ定ム
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
南洋廳產業試驗場官制ハ之ヲ廢止ス
本令施行ノ際現ニ南洋廳產業試驗場ノ技師、書記又ハ技手タル者別ニ辭令ヲ發セラレザルトキハ各南洋廳熱帶產業硏究所ノ技師、書記又ハ技手ニ同官等俸給ヲ以テ任ゼラレタルモノトス但シ文官任用ノ資格ニ關スル規定ノ適用ヲ妨ゲズ
朕南洋庁熱帯産業研究所官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十一年九月十六日
内閣総理大臣 広田弘毅
拓務大臣 永田秀次郎
勅令第三百三十号
南洋庁熱帯産業研究所官制
第一条
南洋庁熱帯産業研究所ハ南洋庁長官ノ管理ニ属シ左ノ事務ヲ掌ル
一
熱帯ニ於ケル農業、畜産業、林業及鉱業ニ関スル研究、調査、試験、分析、鑑定、講習及講話
二
種子、種苗、種畜、種禽、種卵其ノ他研究、調査又ハ試験ノ結果ニ因ル物料等ノ育成、製造、配付又ハ貸付並ニ種畜ノ種付
第二条
熱帯産業研究所ニ左ノ職員ヲ置ク
所長
技師 専任五人 奏任
書記
技手
専任八人 判任
第三条
所長ハ技師ヲ以テ之ニ充ツ南洋庁長官ノ指揮監督ヲ承ケ所務ヲ掌理ス
第四条
技師ハ上官ノ命ヲ承ケ技術ヲ掌ル
第五条
書記ハ上官ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ従事ス
第六条
技手ハ上官ノ指揮ヲ承ケ技術ニ従事ス
第七条
南洋庁長官ハ必要ト認ムル地ニ熱帯産業研究所支所ヲ置キ本所ノ事務ヲ分掌セシムルコトヲ得
第八条
熱帯産業研究所ノ位置並ニ支所ノ名称及位置ハ南洋庁長官之ヲ定ム
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
南洋庁産業試験場官制ハ之ヲ廃止ス
本令施行ノ際現ニ南洋庁産業試験場ノ技師、書記又ハ技手タル者別ニ辞令ヲ発セラレザルトキハ各南洋庁熱帯産業研究所ノ技師、書記又ハ技手ニ同官等俸給ヲ以テ任ゼラレタルモノトス但シ文官任用ノ資格ニ関スル規定ノ適用ヲ妨ゲズ
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詳細・沿革