(輸出組合法中改正法律)
法令番号: 法律第28号
公布年月日: 昭和11年5月28日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

海外諸国の輸入制限策への対応や、売込競争による弊害を防止するため、輸出の統制を確保することが輸出貿易の健全な発達に不可欠である。そのため、輸出組合法を改正し、統制命令による輸出統制を行う場合において、重要輸出品取締法案と同様の輸出取締を実施することを目的とする。

参照した発言:
第69回帝国議会 衆議院 本会議 第9号

審議経過

第69回帝国議会

衆議院
本会議 - 第9号
(昭和11年5月14日)
商工組合中央金庫法案委員会 - 第3号
(昭和11年5月15日)
商工組合中央金庫法案委員会 - 第4号
(昭和11年5月16日)
商工組合中央金庫法案委員会 - 第5号
(昭和11年5月18日)
本会議 - 第11号
(昭和11年5月18日)
貴族院
本会議 - 第10号
(昭和11年5月19日)
重要輸出品取締法案特別委員会 - 第1号
(昭和11年5月20日)
重要輸出品取締法案特別委員会 - 第2号
(昭和11年5月21日)
本会議 - 第13号
(昭和11年5月23日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル輸出組合法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十一年五月二十七日
內閣總理大臣　廣田弘毅
大藏大臣　馬場鍈一
商工大臣　小川鄕太郞
法律第二十八號
輸出組合法中左ノ通改正ス
第九條ノ二ヲ第九條ノ四トス
第九條ノ二　前條ノ規定ニ依リ主務大臣輸出組合ノ定ムル取締又ハ制限ニ從フベキコトヲ命ジタル場合ニ於テ其ノ取締又ハ制限ニ從ヒ輸出スベキ商品ノ輸出ヲ爲サントスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ商品ガ其ノ取締又ハ制限ニ從ヒテ輸出セラルルモノナルコトニ付行政官廳ノ檢閱ヲ受クベシ
第九條ノ三　主務大臣第九條ノ規定ニ依リ輸出組合ノ定ムル取締又ハ制限ニ從フベキコトヲ命ジタル場合ニ於テ其ノ取締又ハ制限ニ從ヒ輸出スベキ商品ノ輸出ニ關シ取締上必要アリト認ムルトキハ當該官吏ヲシテ保稅地域內ニ於テ又ハ店舖、倉庫、工場其ノ他ノ場所ニ臨檢シ物品、帳簿其ノ他ノ物件ヲ檢査セシムルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ當該官吏第九條ノ規定ニ依ル命令又ハ第九條ノ二ノ規定ニ違反シテ商品ノ輸出ヲ爲シ又ハ輸出ヲ爲サントシタル者アリト認ムルトキハ被疑者若ハ參考人ヲ尋問シ又ハ犯罪ノ事實ヲ證明スベキ物件ヲ搜索シ若ハ之ガ差押ヲ爲スコトヲ得
臨檢、尋問、搜索及差押ニ關シテハ間接國稅犯則者處分法ヲ準用ス
第三十八條　第九條ノ規定ニ依ル行政官廳ノ命令ニ違反シタル者又ハ第九條ノ二ノ規定ニ違反シテ商品ノ輸出ヲ爲シタル者ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス第九條ノ規定ニ依ル行政官廳ノ命令又ハ第九條ノ二ノ規定ニ違反シテ商品ノ輸出ヲ爲サントシタル者亦同ジ
前項ノ場合ニ於テハ犯人ノ所有シ又ハ所持スル商品ヲ沒收スルコトヲ得若シ其ノ全部又ハ一部ヲ沒收スルコト能ハザルトキハ其ノ價額ヲ追徵スルコトヲ得
輸出ヲ業トスル者ハ其ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ガ其ノ業務ニ關シ第一項ノ罪ヲ犯シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ處罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第三十八條ノ三　正當ノ理由ナクシテ第九條ノ三ノ規定ニ依ル當該官吏ノ臨檢、檢査、搜索若ハ差押ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シ又ハ其ノ尋問ニ對シ答辯ヲ爲サズ若ハ虛僞ノ陳述ヲ爲シタル者ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
第三十九條中「五百圓」ヲ「千圓」ニ改ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第九條ノ二ノ規定ハ本法施行前ニ商品ノ輸出ニ付關稅法第三十一條ノ免許ヲ受ケタル者ガ其ノ商品ノ輸出ヲ爲サントスル場合ニハ之ヲ適用セズ
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル輸出組合法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十一年五月二十七日
内閣総理大臣　広田弘毅
大蔵大臣　馬場鍈一
商工大臣　小川郷太郎
法律第二十八号
輸出組合法中左ノ通改正ス
第九条ノ二ヲ第九条ノ四トス
第九条ノ二　前条ノ規定ニ依リ主務大臣輸出組合ノ定ムル取締又ハ制限ニ従フベキコトヲ命ジタル場合ニ於テ其ノ取締又ハ制限ニ従ヒ輸出スベキ商品ノ輸出ヲ為サントスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ商品ガ其ノ取締又ハ制限ニ従ヒテ輸出セラルルモノナルコトニ付行政官庁ノ検閲ヲ受クベシ
第九条ノ三　主務大臣第九条ノ規定ニ依リ輸出組合ノ定ムル取締又ハ制限ニ従フベキコトヲ命ジタル場合ニ於テ其ノ取締又ハ制限ニ従ヒ輸出スベキ商品ノ輸出ニ関シ取締上必要アリト認ムルトキハ当該官吏ヲシテ保税地域内ニ於テ又ハ店舗、倉庫、工場其ノ他ノ場所ニ臨検シ物品、帳簿其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ当該官吏第九条ノ規定ニ依ル命令又ハ第九条ノ二ノ規定ニ違反シテ商品ノ輸出ヲ為シ又ハ輸出ヲ為サントシタル者アリト認ムルトキハ被疑者若ハ参考人ヲ尋問シ又ハ犯罪ノ事実ヲ証明スベキ物件ヲ捜索シ若ハ之ガ差押ヲ為スコトヲ得
臨検、尋問、捜索及差押ニ関シテハ間接国税犯則者処分法ヲ準用ス
第三十八条　第九条ノ規定ニ依ル行政官庁ノ命令ニ違反シタル者又ハ第九条ノ二ノ規定ニ違反シテ商品ノ輸出ヲ為シタル者ハ千円以下ノ罰金ニ処ス第九条ノ規定ニ依ル行政官庁ノ命令又ハ第九条ノ二ノ規定ニ違反シテ商品ノ輸出ヲ為サントシタル者亦同ジ
前項ノ場合ニ於テハ犯人ノ所有シ又ハ所持スル商品ヲ没収スルコトヲ得若シ其ノ全部又ハ一部ヲ没収スルコト能ハザルトキハ其ノ価額ヲ追徴スルコトヲ得
輸出ヲ業トスル者ハ其ノ代理人、戸主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ従業者ガ其ノ業務ニ関シ第一項ノ罪ヲ犯シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ処罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第三十八条ノ三　正当ノ理由ナクシテ第九条ノ三ノ規定ニ依ル当該官吏ノ臨検、検査、捜索若ハ差押ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シ又ハ其ノ尋問ニ対シ答弁ヲ為サズ若ハ虚偽ノ陳述ヲ為シタル者ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
第三十九条中「五百円」ヲ「千円」ニ改ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第九条ノ二ノ規定ハ本法施行前ニ商品ノ輸出ニ付関税法第三十一条ノ免許ヲ受ケタル者ガ其ノ商品ノ輸出ヲ為サントスル場合ニハ之ヲ適用セズ