籾の共同貯蔵助成について、昭和5年と8年の大豊作時に実施し効果を上げた実績を踏まえ、これを恒久的な施設として制度化することを目的としている。具体的には、産業組合や農会等の団体が米の出回り数量の調節や備荒貯蓄を目的として籾を貯蔵する場合、政府がこれらの貯蔵団体に対して金利および保管料に相当する政府所有米穀を交付できる仕組みを設けることで、籾の共同貯蔵を奨励しようとするものである。
参照した発言: 第69回帝国議会 衆議院 本会議 第6号