昭和8年に制定された農村負債整理組合法は、農山漁村の負債整理を目的とし、その成果を上げてきた。しかし、本法による負債整理組合の設立申請期間が本年7月末で終了するにもかかわらず、現在も農山漁村には多額の整理すべき負債が存在している。農山漁村の経済更生のため、負債整理組合の設立申請期間を3年間延長し、これに伴い資金融通期間及び資金融通の期限をそれぞれ2年延長することとした。
参照した発言: 第69回帝国議会 貴族院 本会議 第3号