朝鮮総督府特別会計において、昭和11年度以降の継続費として計上した鉄道建設・改良費の追加額の一部8,100余万円、および港湾修築改良費追加額の一部600余万円について、特別会計歳計の現状に鑑み、その財源を公債に依ることが適当と判断した。そのため、朝鮮事業公債法の法定額を増加する必要があり、本法律案を提出することとなった。
参照した発言: 第69回帝国議会 衆議院 本会議 第9号