大正10年から約15年間施行されてきた職業紹介法について、公益職業紹介事業は失業者への職業紹介や産業界への労働力供給機関として発展してきたが、さらなる発展のため改正が必要となった。主な改正点は行政機構の改善で、中央・地方職業紹介事務局を廃止し、その事務を内務大臣と地方長官に移管する。地方では失業救済や職業指導など関連事務を地方長官の下で統合的に管理し、中央では内務大臣が直接管掌する。また、市町村立の職業紹介所に加え、必要に応じて道府県立の職業紹介所の設置を可能とし、労務需給調節機能の強化を図る。
参照した発言:
第69回帝国議会 衆議院 本会議 第10号