(国税徴収法中改正法律)
法令番号: 法律第2号
公布年月日: 昭和11年5月23日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

現行国税徴収法における市町村交付金は支給標準率が一律のため、大都市では徴収費用を大幅に超過する一方、町村では費用を賄えず不足額を自己負担している状況にある。これは交付金制度の趣旨に反するため、市町村への配分を調整すべく支給標準を改正する。また、将来的にも実情に即した迅速な改正を可能とするため、支給標準を勅令に委ねることとした。

参照した発言:
第69回帝国議会 貴族院 本会議 第3号

審議経過

第69回帝国議会

貴族院
(昭和11年5月7日)
(昭和11年5月11日)
衆議院
(昭和11年5月14日)
(昭和11年5月19日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル國稅徵收法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十一年五月二十二日
內閣總理大臣 廣田弘毅
大藏大臣 馬場鍈一
法律第二號
國稅徵收法中左ノ通改正ス
第五條第二項ヲ左ノ如ク改ム
政府ハ前項徵收ノ費用トシテ勅令ノ定ムル所ニ依リ市町村ニ交付金ヲ交付ス
附 則
本法ハ昭和十一年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル国税徴収法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十一年五月二十二日
内閣総理大臣 広田弘毅
大蔵大臣 馬場鍈一
法律第二号
国税徴収法中左ノ通改正ス
第五条第二項ヲ左ノ如ク改ム
政府ハ前項徴収ノ費用トシテ勅令ノ定ムル所ニ依リ市町村ニ交付金ヲ交付ス
附 則
本法ハ昭和十一年十月一日ヨリ之ヲ施行ス