実業補習学校及び青年訓練所を統合して青年学校とし、実業補習学校教員養成所を青年学校教員養成所に改めることになったため、公立学校職員年功加俸国庫補助法における学校の名称変更が必要となり、この法律案を提出することとなった。
参照した発言: 第67回帝国議会 衆議院 本会議 第24号