(兵役法中改正法律)
法令番号: 法律第22号
公布年月日: 昭和10年3月30日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

青年訓練所と実業補習学校を併合して新設される青年学校においても、青年訓練所と同様に在営期間の短縮制度を設けることが適当であるため、その改正を行う。また、市町村長による壮丁人員調査が1月初めに行われるのに対し、壮丁の徴兵適齢届の提出期限が1月末となっており、両者の連絡がない。徴集準備において戸籍だけでは対応できない事項が増加している現状を踏まえ、市町村長の調査の前に徴兵適齢届を提出させることで、より適切な調査を可能にする。

参照した発言:
第67回帝国議会 貴族院 本会議 第13号

審議経過

第67回帝国議会

貴族院
(昭和10年3月2日)
(昭和10年3月13日)
衆議院
(昭和10年3月14日)
(昭和10年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル兵役法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十年三月二十九日
內閣總理大臣 岡田啓介
海軍大臣 大角岑生
陸軍大臣 林銑十郞
法律第二十二號
兵役法中左ノ通改正ス
第十一條 現役兵ニシテ靑年學校ノ課程又ハ之ト同等以上ト認ムル課程ヲ修メタル者ノ在營期間ハ六月以內之ヲ短縮スルコトヲ得
前項ニ規定スル課程ノ修得ノ程度、認定及在營期間短縮ニ關スル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十四條中「翌年一月中ニ」ヲ「其ノ年十一月中ニ」ニ、「其ノ年一月中ニ」ヲ「其ノ前年十一月中ニ」ニ改ム
第三十九條第一項第五號中「感化院」ヲ「少年敎護院」ニ改ム
第五十一條第一項中「徵兵檢查ヲ行フ」ノ下ニ「戶籍ノ記載ノ錯誤ノ爲徵兵檢查ヲ受クベキ者ニシテ之ヲ受ケザリシモノヲ發見シタルトキ亦同ジ」ヲ加フ
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前靑年訓練所ノ訓練又ハ之ト同等以上ト認メラレタル訓練ヲ修了シタル者ノ在營期間短縮ニ關シテハ仍從前ノ例ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル兵役法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十年三月二十九日
内閣総理大臣 岡田啓介
海軍大臣 大角岑生
陸軍大臣 林銑十郎
法律第二十二号
兵役法中左ノ通改正ス
第十一条 現役兵ニシテ青年学校ノ課程又ハ之ト同等以上ト認ムル課程ヲ修メタル者ノ在営期間ハ六月以内之ヲ短縮スルコトヲ得
前項ニ規定スル課程ノ修得ノ程度、認定及在営期間短縮ニ関スル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十四条中「翌年一月中ニ」ヲ「其ノ年十一月中ニ」ニ、「其ノ年一月中ニ」ヲ「其ノ前年十一月中ニ」ニ改ム
第三十九条第一項第五号中「感化院」ヲ「少年教護院」ニ改ム
第五十一条第一項中「徴兵検査ヲ行フ」ノ下ニ「戸籍ノ記載ノ錯誤ノ為徴兵検査ヲ受クベキ者ニシテ之ヲ受ケザリシモノヲ発見シタルトキ亦同ジ」ヲ加フ
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前青年訓練所ノ訓練又ハ之ト同等以上ト認メラレタル訓練ヲ修了シタル者ノ在営期間短縮ニ関シテハ仍従前ノ例ニ依ル