産業組合中央金庫特別融通及損失補償法は、施行以来良好な成果を上げているが、融通期間が本年9月末で終了することになっている。しかし、産業組合の現状を考慮すると、本制度を継続して組合金融の円滑化を図ることが必要である。そのため、組合金融の現況や整理期間等を考慮し、特別融通期間を3年間延長することを提案する。
参照した発言: 第67回帝国議会 衆議院 本会議 第16号