現行の台湾銀行法では、銀行券の制限外発行に対して年5%以上の発行税を課しているが、近年台湾における金利の低下が顕著となっている。このため現行の税率では銀行券の発行を過度に抑制し、将来の金利低下の障害となる恐れがある。そこで発行税率を年3%以上に引き下げることが適当と判断し、本改正案を提出することとした。
参照した発言: 第67回帝国議会 衆議院 本会議 第12号