日本研究のための歴史情報
法令データベース
本データベースについて
(漁業法第四十三条ノ八ノ規定ニ依リ漁業協同組合ノ自ラ営ム漁業ニ関スル件)
法令番号: 勅令第234号
公布年月日: 昭和9年7月25日
法令の形式: 勅令
沿革
関連法規
リンク
公布:
昭和9年7月25日 勅令第234号
廃止:
昭和25年3月13日 政令第30号
本法
漁業法
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕漁業法第四十三條ノ八ノ規定ニ依リ漁業協同組合ノ自ラ營ム漁業ニ關スル件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和九年七月二十四日
內閣總理大臣 岡田啓介
農林大臣 山崎達之輔
勅令第二百三十四號
第一條
漁業協同組合ガ漁業法第四十三條ノ八ノ規定ニ依リ自ラ漁業ヲ營マントスルトキハ農林大臣ノ許可ヲ受クベシ
第二條
前條ノ許可ハ漁業協同組合ノ有スル漁業權又ハ入漁權ニ屬スル漁業ニ付左ノ各號ノ一ニ該當シ且組合事業ノ經營ニ支障ヲ生ズルノ虞ナシト認ムル場合ニ限リ之ヲ爲スコトヲ得
一
組合ノ行フ水產動植物ノ增殖施設又ハ蕃殖保護ノ效果ヲ擧グル爲其ノ水產動植物ヲ目的トスル漁業ニ付其ノ統制ヲ必要トスル場合
二
寄魚漁業、建切網漁業、地曳網漁業其ノ他多數者ノ協力操業ヲ必要トシ且農林大臣ノ指定シタル漁業ニ付組合員ノ多數ヲ操業ニ參加セシメテ營ム場合
第三條
漁業協同組合第一條ノ許可ヲ受ケタル漁業ニ付左ノ各號ノ一ニ該當スルトキハ農林大臣ハ許可シタル漁業ヲ停止シ又ハ其ノ許可ヲ制限シ若ハ取消スコトヲ得
一
漁業法若ハ漁業法ニ基キテ發スル命令又ハ之ニ基キテ爲ス處分ニ違反シタルトキ
二
許可ニ附シタル制限又ハ條件ニ違反シタルトキ
三
組合員ノ利益ヲ著シク害シ又ハ害スルノ虞アリト認メタルトキ
四
組合事業ノ經營ニ支障ヲ生ジ又ハ生ズルノ虞アリト認メタルトキ
五
漁業經營ノ方法不適當ト認メタルトキ
附 則
本令ハ昭和八年法律第三十三號施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕漁業法第四十三条ノ八ノ規定ニ依リ漁業協同組合ノ自ラ営ム漁業ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和九年七月二十四日
内閣総理大臣 岡田啓介
農林大臣 山崎達之輔
勅令第二百三十四号
第一条
漁業協同組合ガ漁業法第四十三条ノ八ノ規定ニ依リ自ラ漁業ヲ営マントスルトキハ農林大臣ノ許可ヲ受クベシ
第二条
前条ノ許可ハ漁業協同組合ノ有スル漁業権又ハ入漁権ニ属スル漁業ニ付左ノ各号ノ一ニ該当シ且組合事業ノ経営ニ支障ヲ生ズルノ虞ナシト認ムル場合ニ限リ之ヲ為スコトヲ得
一
組合ノ行フ水産動植物ノ増殖施設又ハ蕃殖保護ノ効果ヲ挙グル為其ノ水産動植物ヲ目的トスル漁業ニ付其ノ統制ヲ必要トスル場合
二
寄魚漁業、建切網漁業、地曳網漁業其ノ他多数者ノ協力操業ヲ必要トシ且農林大臣ノ指定シタル漁業ニ付組合員ノ多数ヲ操業ニ参加セシメテ営ム場合
第三条
漁業協同組合第一条ノ許可ヲ受ケタル漁業ニ付左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ農林大臣ハ許可シタル漁業ヲ停止シ又ハ其ノ許可ヲ制限シ若ハ取消スコトヲ得
一
漁業法若ハ漁業法ニ基キテ発スル命令又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキ
二
許可ニ附シタル制限又ハ条件ニ違反シタルトキ
三
組合員ノ利益ヲ著シク害シ又ハ害スルノ虞アリト認メタルトキ
四
組合事業ノ経営ニ支障ヲ生ジ又ハ生ズルノ虞アリト認メタルトキ
五
漁業経営ノ方法不適当ト認メタルトキ
附 則
本令ハ昭和八年法律第三十三号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
新字体・旧字体の切替
ダウンロード
本文
詳細・沿革