(漁業法第十五条ノ二及第二十八条第二項ノ規定ニ依ル裁判所ノ許可ヲ求ムル手続ニ関スル件)
法令番号: 勅令第233号
公布年月日: 昭和9年7月25日
法令の形式: 勅令
朕漁業法第十五條ノ二及第二十八條第二項ノ規定ニ依ル裁判所ノ許可ヲ求ムル手續ニ關スル件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和九年七月二十四日
內閣總理大臣 岡田啓介
司法大臣 小原直
農林大臣 山崎達之輔
勅令第二百三十三號
第一條 漁業法第十五條ノ二(同法第二十八條第二項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル裁判所ノ許可ヲ求ムル申立ハ漁場ニ最近キ沿岸ノ屬スル市町村又ハ之ニ相當スル行政區劃ヲ管轄スル區裁判所ノ管轄ニ屬ス
申立ニ關スル裁判ハ非訟事件手續法ニ依リ之ヲ爲ス
第二條 申立ハ書面ニ依リテ之ヲ爲ス
申立書ニハ左ノ事項ヲ記載シ申立人又ハ其ノ代理人之ニ署名捺印スルコトヲ要ス
一 申立人ノ氏名及住所
二 代理人ノ氏名及住所
三 住所又ハ居所分明ナラザル者ノ氏名及最後ノ住所又ハ居所
四 變更セントスル漁業權又ハ入漁權ノ表示及其ノ變更ノ體樣
五 申立ノ趣旨及原因
六 年月日
七 裁判所ノ表示
他ニ共有者又ハ登錄シタル入漁權者アルトキハ變更ニ對スル其ノ者ノ同意ヲ證スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
證據書類アルトキハ其ノ原本又ハ謄本ヲモ添附スルコトヲ要ス
第三條 申立アリタル場合ニ於テ裁判所手續ヲ進ムベキモノト認ムルトキハ左ノ事項ヲ公吿スルコトヲ要ス
一 前條第二項第一號、第三號及第四號ニ揭グル事項
二 催吿期間內ニ變更ニ同意スルヤ否ヤノ申出ヲ爲スベク其ノ申出ヲ爲サザルトキハ同意ニ代ル許可ノ裁判ヲ爲スベキコト
催吿期間ハ二月ヲ下ルコトヲ得ズ
第四條 前條ノ公吿ハ裁判所ガ爲スベキ登記事項ノ公吿ト同一ノ方法ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ要ス
第五條 第三條第一項第二號ノ申出ナキトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ同意ニ代ル許可ヲ爲スコトヲ得
第六條 申立ニ關スル裁判ニ對シテハ卽時抗吿ヲ爲スコトヲ得
前項ノ卽時抗吿ハ執行停止ノ效力ヲ有ス
附 則
本令ハ昭和八年法律第三十三號施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕漁業法第十五条ノ二及第二十八条第二項ノ規定ニ依ル裁判所ノ許可ヲ求ムル手続ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和九年七月二十四日
内閣総理大臣 岡田啓介
司法大臣 小原直
農林大臣 山崎達之輔
勅令第二百三十三号
第一条 漁業法第十五条ノ二(同法第二十八条第二項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル裁判所ノ許可ヲ求ムル申立ハ漁場ニ最近キ沿岸ノ属スル市町村又ハ之ニ相当スル行政区画ヲ管轄スル区裁判所ノ管轄ニ属ス
申立ニ関スル裁判ハ非訟事件手続法ニ依リ之ヲ為ス
第二条 申立ハ書面ニ依リテ之ヲ為ス
申立書ニハ左ノ事項ヲ記載シ申立人又ハ其ノ代理人之ニ署名捺印スルコトヲ要ス
一 申立人ノ氏名及住所
二 代理人ノ氏名及住所
三 住所又ハ居所分明ナラザル者ノ氏名及最後ノ住所又ハ居所
四 変更セントスル漁業権又ハ入漁権ノ表示及其ノ変更ノ体様
五 申立ノ趣旨及原因
六 年月日
七 裁判所ノ表示
他ニ共有者又ハ登録シタル入漁権者アルトキハ変更ニ対スル其ノ者ノ同意ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
証拠書類アルトキハ其ノ原本又ハ謄本ヲモ添附スルコトヲ要ス
第三条 申立アリタル場合ニ於テ裁判所手続ヲ進ムベキモノト認ムルトキハ左ノ事項ヲ公告スルコトヲ要ス
一 前条第二項第一号、第三号及第四号ニ掲グル事項
二 催告期間内ニ変更ニ同意スルヤ否ヤノ申出ヲ為スベク其ノ申出ヲ為サザルトキハ同意ニ代ル許可ノ裁判ヲ為スベキコト
催告期間ハ二月ヲ下ルコトヲ得ズ
第四条 前条ノ公告ハ裁判所ガ為スベキ登記事項ノ公告ト同一ノ方法ヲ以テ之ヲ為スコトヲ要ス
第五条 第三条第一項第二号ノ申出ナキトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ同意ニ代ル許可ヲ為スコトヲ得
第六条 申立ニ関スル裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
前項ノ即時抗告ハ執行停止ノ効力ヲ有ス
附 則
本令ハ昭和八年法律第三十三号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス