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(台湾地方待遇職員令中改正ノ件)
法令番号: 勅令第208号
公布年月日: 昭和9年6月30日
法令の形式: 勅令
沿革
関連法規
リンク
公布:
昭和9年6月30日 勅令第208号
改正対象法令
改正:
台湾地方待遇職員令
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕臺灣地方待遇職員令中改正ノ件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和九年六月二十九日
內閣總理大臣 子爵 齋藤實
拓務大臣 永井柳太郞
勅令第二百八號
臺灣地方待遇職員令中左ノ通改正ス
第一條中「產業技師 專任二十人以內」ヲ「產業技師 專任二十六人以內」ニ、「產業技手 專任百人以內」ヲ「產業技手 專任百三十四人以內」ニ改ム
第二條中「土木技手 專任五十人以內」ヲ「土木技手 專任六十九人以內」ニ改ム
第三條中「衞生技師 專任七人以內」ヲ「衞生技師 專任十人以內」ニ改ム
第四條ノ二中「社會事業書記 專任十二人以內」ヲ「社會事業書記 專任十七人以內」ニ改ム
第四條ノ三
地方社會敎育ニ關スル事務ニ從事セシムル爲州費、廳地方費又ハ市費ヲ以テ各州、廳又ハ市ニ通ジテ左ノ職員ヲ置クコトヲ得
事務職員
社會敎育主事 專任六人以內 奏任官待遇
社會敎育書記 專任十七人以內 判任官待遇
第四條ノ四
地方ニ於ケル建築ニ關スル事務又ハ技術ニ從事セシムル爲州費又ハ廳地方費ヲ以テ各州又ハ廳ニ通ジテ左ノ職員ヲ置クコトヲ得
事務職員
建築書記 專任五人以內 判任官待遇
技術職員
建築技師 專任五人以內 奏任官待遇
建築技手 專任三十四人以內 判任官待遇
第五條中「前六條」ヲ「前七條」ニ改ム
第六條、第七條及第十條中「第四條ノ三」ヲ「第四條ノ四」ニ改ム
第九條中「朝鮮臺灣滿洲及樺太在勤文官加俸令」ヲ「朝鮮臺灣滿洲樺太及南洋群島在勤文官加俸令」ニ、「第四條ノ三」ヲ「第四條ノ四」ニ改ム
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕台湾地方待遇職員令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和九年六月二十九日
内閣総理大臣 子爵 斎藤実
拓務大臣 永井柳太郎
勅令第二百八号
台湾地方待遇職員令中左ノ通改正ス
第一条中「産業技師 専任二十人以内」ヲ「産業技師 専任二十六人以内」ニ、「産業技手 専任百人以内」ヲ「産業技手 専任百三十四人以内」ニ改ム
第二条中「土木技手 専任五十人以内」ヲ「土木技手 専任六十九人以内」ニ改ム
第三条中「衛生技師 専任七人以内」ヲ「衛生技師 専任十人以内」ニ改ム
第四条ノ二中「社会事業書記 専任十二人以内」ヲ「社会事業書記 専任十七人以内」ニ改ム
第四条ノ三
地方社会教育ニ関スル事務ニ従事セシムル為州費、庁地方費又ハ市費ヲ以テ各州、庁又ハ市ニ通ジテ左ノ職員ヲ置クコトヲ得
事務職員
社会教育主事 専任六人以内 奏任官待遇
社会教育書記 専任十七人以内 判任官待遇
第四条ノ四
地方ニ於ケル建築ニ関スル事務又ハ技術ニ従事セシムル為州費又ハ庁地方費ヲ以テ各州又ハ庁ニ通ジテ左ノ職員ヲ置クコトヲ得
事務職員
建築書記 専任五人以内 判任官待遇
技術職員
建築技師 専任五人以内 奏任官待遇
建築技手 専任三十四人以内 判任官待遇
第五条中「前六条」ヲ「前七条」ニ改ム
第六条、第七条及第十条中「第四条ノ三」ヲ「第四条ノ四」ニ改ム
第九条中「朝鮮台湾満洲及樺太在勤文官加俸令」ヲ「朝鮮台湾満洲樺太及南洋群島在勤文官加俸令」ニ、「第四条ノ三」ヲ「第四条ノ四」ニ改ム
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
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