関西地方を襲った台風により、海岸近くの市街地が高波で被害を受け、復興が必要となった。通常は組合を設立して土地区画整理を行うが、災害時には地元公共団体が実施する方が適切である。しかし現行法では、都市計画として土地区画整理を決定しても、公共団体は内閣の認可から1年経過後でなければ施行できない。緊急施行が必要な場合に対応できないため、1年の期間を待たずに公共団体が都市計画事業として土地区画整理を施行できるよう、法律を改正するものである。
参照した発言: 第66回帝国議会 衆議院 本会議 第5号