昭和9年度一般会計歳出の財源として、既に法律第5号、第24号、第31号により計6億3300万円の公債発行権限を得ていたが、今回の追加予算に計上された経費7100万2513円の財源として、普通歳入108万3500円を除く6991万9013円を公債金に依存する必要が生じた。このうち69万5000円は既存の道路公債法により発行するため、残りの約6920万円について新たな起債権限が必要となった。そのため、法律第5号の公債発行限度を6920万円増額して6億7610万円に改正することを提案するものである。本法案が可決されれば、昭和9年度一般会計歳出の財源として発行可能な公債総額は7億220万円となる。
参照した発言:
第66回帝国議会 衆議院 昭和九年度法律第五号中改正法律案（昭和九年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する件）委員会 第2号