昭和9年度一般会計において、既存の公債法による公債募集額と満州事件関連経費のための公債発行額以外に、歳入不足を補填するため6億680余万円の公債発行が必要となった。この発行には新たな起債権限が必要である。また、昭和9年度の歳出の一部は例年通り翌年度へ繰り越されると予想されるが、その財源は必ずしも9年度内に起債する必要がないため、翌年度での募債を可能とすることが適当と判断した。
参照した発言: 第65回帝国議会 衆議院 本会議 第7号