(金銭債務臨時調停法中改正法律)
法令番号: 法律第41号
公布年月日: 昭和9年4月4日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

金銭債務臨時調停法は昭和7年10月の施行以来、調停申立件数7万7千余件のうち5万5千件で調停が成立し、総額1,666万円余りの実績を上げるなど、極めて有効に機能している。しかし、施行期限が3年間と限られており、また本法の効用が十分に周知されていない状況にある。そこで、法の期限を延長するとともに、債権の種類を拡張し、不況により返済困難に陥った債務者に対して適切な救済措置を講じられるよう、より弾力的な制度とすることを目的として本改正案を提出するものである。

参照した発言:
第65回帝国議会 衆議院 本会議 第24号

審議経過

第65回帝国議会

衆議院
(昭和9年3月16日)
(昭和9年3月20日)
貴族院
(昭和9年3月22日)
(昭和9年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル金錢債務臨時調停法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和九年四月二日
內閣總理大臣 子爵 齋藤實
司法大臣 小山松吉
法律第四十一號
金錢債務臨時調停法中左ノ通改正ス
第二條第一項中「昭和七年七月三十一日以前ニ發生シタル」ヲ削ル
附則第二項ヲ左ノ如ク改メ第三項ヲ削ル
本法ハ當分ノ內其ノ效力ヲ有ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル金銭債務臨時調停法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和九年四月二日
内閣総理大臣 子爵 斎藤実
司法大臣 小山松吉
法律第四十一号
金銭債務臨時調停法中左ノ通改正ス
第二条第一項中「昭和七年七月三十一日以前ニ発生シタル」ヲ削ル
附則第二項ヲ左ノ如ク改メ第三項ヲ削ル
本法ハ当分ノ内其ノ効力ヲ有ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム