金銭債務臨時調停法は昭和7年10月の施行以来、調停申立件数7万7千余件のうち5万5千件で調停が成立し、総額1,666万円余りの実績を上げるなど、極めて有効に機能している。しかし、施行期限が3年間と限られており、また本法の効用が十分に周知されていない状況にある。そこで、法の期限を延長するとともに、債権の種類を拡張し、不況により返済困難に陥った債務者に対して適切な救済措置を講じられるよう、より弾力的な制度とすることを目的として本改正案を提出するものである。
参照した発言:
第65回帝国議会 衆議院 本会議 第24号