(輸出組合法中改正法律)
法令番号: 法律第38号
公布年月日: 昭和9年3月29日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

輸出貿易の健全な発達は国民経済の発展に不可欠である。大正14年に制定された輸出組合法は一定の実績を上げているが、輸出業者間の統制不足により海外市場での商品の廉売が行われ、海外輸入商の不安を招き、関税引上げや輸入制限の口実を与えている。このため、輸出貿易の統制を図り、海外市場での無益な競争と不必要な廉売を防止することが急務である。現行法では輸出統制に関する規定が不十分であり、その確保が難しいため、規定を改正して輸出統制を強化し、監督を徹底するとともに、運用上必要な点について改正を行うものである。

参照した発言:
第65回帝国議会 衆議院 本会議 第16号

審議経過

第65回帝国議会

衆議院
本会議 - 第16号
(昭和9年2月22日)
製鉄所特別会計法廃止法律案委員会 - 第6号
(昭和9年2月28日)
製鉄所特別会計法廃止法律案委員会 - 第8号
(昭和9年3月6日)
製鉄所特別会計法廃止法律案委員会 - 第9号
(昭和9年3月7日)
製鉄所特別会計法廃止法律案委員会 - 第10号
(昭和9年3月9日)
製鉄所特別会計法廃止法律案委員会 - 第11号
(昭和9年3月10日)
製鉄所特別会計法廃止法律案委員会 - 第12号
(昭和9年3月12日)
製鉄所特別会計法廃止法律案委員会 - 第13号
(昭和9年3月14日)
本会議 - 第24号
(昭和9年3月16日)
貴族院
本会議 - 第28号
(昭和9年3月17日)
輸出組合法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和9年3月19日)
輸出組合法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和9年3月20日)
輸出組合法中改正法律案特別委員会 - 第3号
(昭和9年3月22日)
輸出組合法中改正法律案特別委員会 - 第4号
(昭和9年3月23日)
輸出組合法中改正法律案特別委員会 - 第5号
(昭和9年3月24日)
本会議 - 第32号
(昭和9年3月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル輸出組合法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和九年三月二十八日
內閣總理大臣　子爵　齋藤實
商工大臣　松本烝治
法律第三十八號
輸出組合法中左ノ通改正ス
第一條第一項ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ特別ノ事情アルトキハ取扱商品ヲ異ニスル重要輸出品ノ輸出ヲ業トスル者ヲ以テ之ヲ設立スルコトヲ得
第七條ノ三　輸出組合前條ノ規程ニ基キ組合又ハ組合員ノ輸出數量又ハ輸出價格ニ付制限ヲ定メタルトキハ遲滯ナク主務大臣ニ屆出ヅベシ屆出デタル事項ヲ變更シタルトキ亦同ジ
主務大臣必要ト認ムルトキハ前項ノ輸出數量又ハ輸出價格ノ變更ヲ命ズルコトヲ得
第九條　營業上ノ弊害ヲ豫防シ又ハ矯正スル爲特ニ必要ト認ムルトキハ主務大臣ハ輸出組合ノ組合員又ハ其ノ組合ノ組合員ニ非ズシテ其ノ組合ノ地區內ニ於テ組合員タル資格ヲ有スル者ニ對シ其ノ組合ノ定ムル取締又ハ制限ニ從フベキコトヲ命ズルコトヲ得
第十二條第一項ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ第一條第一項但書ノ場合ニ於テハ取扱商品每ニ各組合員タル資格ヲ有スル者ノ過半數ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
第十三條ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ第一條第一項但書ノ場合ニ於テハ取扱商品每ニ各設立同意者ノ三分ノ二以上ノ同意アルコトヲ要ス
第十八條ノ二中「一定ノ金額」ノ下ニ「（保證金額）」ヲ加フ
第二十一條ノ二　組合員ハ代理人ヲ以テ議決權ヲ行フコトヲ得此ノ場合ニ於テハ之ヲ出席ト看做ス
前項ノ代理人ハ組合員タルコトヲ要ス但シ法人タル組合員ハ其ノ業務ヲ執行スル役員又ハ登記シタル支配人ヲ代理人ト爲スコトヲ得
代理人ハ代理權ヲ證スル書面ヲ組合ニ差出スベシ
第二十八條中「又ハ定款ノ變更」ヲ「、定款又ハ組合員ノ事業經營ニ關スル制限ニ關スル規程ノ變更」ニ改ム
第三十條第一項中「出資一口ノ金額ノ減少若ハ第十八條ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ノ減少」ヲ「出資一口ノ金額若ハ保證金額ノ減少」ニ、同條第三項中「出資一口ノ金額ノ減少又ハ第十八條ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ノ減少」ヲ「出資一口ノ金額又ハ保證金額ノ減少」ニ改ム
第三十三條中「第三十五條乃至第三十七條、」ヲ「第三十五條、第三十六條、」ニ改ム
第三十五條第十號中「出資一口ノ金額ヲ減少シ、第十八條ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ヲ減少シ、」ヲ「出資一口ノ金額若ハ保證金額ヲ減少シ、」ニ改メ同條第三號ヲ第四號トシ以下順次繰下ゲ同條第二號ノ次ニ左ノ一號ヲ加フ
三　本法ニ依ル屆出ヲ爲スコトヲ怠リ又ハ不正ノ屆出ヲ爲シタルトキ
第三十六條ヲ削リ第三十七條ヲ第三十六條トス
第三十八條中「前三條」ヲ「前二條」ニ改メ同條ヲ第三十七條トス
第三十八條　第九條ノ規定ニ依ル行政官廳ノ命令ニ違反シタル者ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
輸出ヲ業トスル者ハ其ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ガ其ノ營業ニ關シ前項ノ命令ニ違反シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ處罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第三十八條ノ二　前條ノ罰則ハ輸出ヲ業トスル者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治產者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ營業ニ關シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第七條ノ二ノ規程ニ基キ定メタル組合又ハ組合員ノ輸出數量又ハ輸出價格ノ制限ニシテ本法施行ノ際現ニ存スルモノハ本法施行後遲滯ナク之ヲ主務大臣ニ屆出ヅベシ
前項ノ屆出ハ之ヲ第七條ノ三第一項ノ屆出ト看做ス
本法施行前ニ第九條ノ規定ニ依ル行政官廳ノ命令ニ違反スル行爲アリタルトキハ本法施行ノ後ト雖モ仍從前ノ第三十六條及第三十八條ノ規定ヲ適用ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル輸出組合法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和九年三月二十八日
内閣総理大臣　子爵　斎藤実
商工大臣　松本烝治
法律第三十八号
輸出組合法中左ノ通改正ス
第一条第一項ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ特別ノ事情アルトキハ取扱商品ヲ異ニスル重要輸出品ノ輸出ヲ業トスル者ヲ以テ之ヲ設立スルコトヲ得
第七条ノ三　輸出組合前条ノ規程ニ基キ組合又ハ組合員ノ輸出数量又ハ輸出価格ニ付制限ヲ定メタルトキハ遅滞ナク主務大臣ニ届出ヅベシ届出デタル事項ヲ変更シタルトキ亦同ジ
主務大臣必要ト認ムルトキハ前項ノ輸出数量又ハ輸出価格ノ変更ヲ命ズルコトヲ得
第九条　営業上ノ弊害ヲ予防シ又ハ矯正スル為特ニ必要ト認ムルトキハ主務大臣ハ輸出組合ノ組合員又ハ其ノ組合ノ組合員ニ非ズシテ其ノ組合ノ地区内ニ於テ組合員タル資格ヲ有スル者ニ対シ其ノ組合ノ定ムル取締又ハ制限ニ従フベキコトヲ命ズルコトヲ得
第十二条第一項ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ第一条第一項但書ノ場合ニ於テハ取扱商品毎ニ各組合員タル資格ヲ有スル者ノ過半数ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
第十三条ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ第一条第一項但書ノ場合ニ於テハ取扱商品毎ニ各設立同意者ノ三分ノ二以上ノ同意アルコトヲ要ス
第十八条ノ二中「一定ノ金額」ノ下ニ「（保証金額）」ヲ加フ
第二十一条ノ二　組合員ハ代理人ヲ以テ議決権ヲ行フコトヲ得此ノ場合ニ於テハ之ヲ出席ト看做ス
前項ノ代理人ハ組合員タルコトヲ要ス但シ法人タル組合員ハ其ノ業務ヲ執行スル役員又ハ登記シタル支配人ヲ代理人ト為スコトヲ得
代理人ハ代理権ヲ証スル書面ヲ組合ニ差出スベシ
第二十八条中「又ハ定款ノ変更」ヲ「、定款又ハ組合員ノ事業経営ニ関スル制限ニ関スル規程ノ変更」ニ改ム
第三十条第一項中「出資一口ノ金額ノ減少若ハ第十八条ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ノ減少」ヲ「出資一口ノ金額若ハ保証金額ノ減少」ニ、同条第三項中「出資一口ノ金額ノ減少又ハ第十八条ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ノ減少」ヲ「出資一口ノ金額又ハ保証金額ノ減少」ニ改ム
第三十三条中「第三十五条乃至第三十七条、」ヲ「第三十五条、第三十六条、」ニ改ム
第三十五条第十号中「出資一口ノ金額ヲ減少シ、第十八条ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ヲ減少シ、」ヲ「出資一口ノ金額若ハ保証金額ヲ減少シ、」ニ改メ同条第三号ヲ第四号トシ以下順次繰下ゲ同条第二号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ
三　本法ニ依ル届出ヲ為スコトヲ怠リ又ハ不正ノ届出ヲ為シタルトキ
第三十六条ヲ削リ第三十七条ヲ第三十六条トス
第三十八条中「前三条」ヲ「前二条」ニ改メ同条ヲ第三十七条トス
第三十八条　第九条ノ規定ニ依ル行政官庁ノ命令ニ違反シタル者ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
輸出ヲ業トスル者ハ其ノ代理人、戸主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ従業者ガ其ノ営業ニ関シ前項ノ命令ニ違反シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ処罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第三十八条ノ二　前条ノ罰則ハ輸出ヲ業トスル者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ営業ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第七条ノ二ノ規程ニ基キ定メタル組合又ハ組合員ノ輸出数量又ハ輸出価格ノ制限ニシテ本法施行ノ際現ニ存スルモノハ本法施行後遅滞ナク之ヲ主務大臣ニ届出ヅベシ
前項ノ届出ハ之ヲ第七条ノ三第一項ノ届出ト看做ス
本法施行前ニ第九条ノ規定ニ依ル行政官庁ノ命令ニ違反スル行為アリタルトキハ本法施行ノ後ト雖モ仍従前ノ第三十六条及第三十八条ノ規定ヲ適用ス