(商標法中改正法律)
法令番号: 法律第15号
公布年月日: 昭和9年3月27日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

工業所有権保護同盟条約が大正14年に改正され、不正競争防止に関する詳細な規定が設けられた。我が国は同条約に署名したものの未加入であったが、近時の当業者間の競争激化に鑑み、不正競争行為を防止し被害者救済を図るため、商標法の改正が必要となった。これにより工業所有権保護同盟条約への加入が可能となり、海外における日本商品の評価を高め、貿易発展に寄与することが期待される。

参照した発言:
第65回帝国議会 衆議院 本会議 第20号

審議経過

第65回帝国議会

衆議院
(昭和9年3月8日)
(昭和9年3月16日)
貴族院
(昭和9年3月17日)
(昭和9年3月22日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル商標法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和九年三月二十六日
內閣總理大臣 子爵 齋藤實
司法大臣 小山松吉
商工大臣 松本烝治
法律第十五號
商標法中左ノ通改正ス
第二條第一項第二號ノ次ニ左ノ一號ヲ加フ
二ノ二 工業所有權保護同盟條約國ノ國ノ紋章、旗章其ノ他ノ徽章(國旗ヲ除ク)ニシテ主務大臣ノ指定スルモノト同一又ハ類似ノモノ
同條同項第三號ノ次ニ左ノ一號ヲ加フ
三ノ二 工業所有權保護同盟條約國ノ官ノ監督用又ハ證明用ノ印章又ハ記號ニシテ主務大臣ノ指定スルモノト同一又ハ類似ニシテ同一又ハ類似ノ商品ニ使用スルモノ
第二十三條但書ヲ左ノ如ク改ム
但シ第二條第一項第一號乃至第四號第六號第七號第十一號、第十一條但書、第十五條第二項若ハ第二十四條ノ規定ニ依リ準用スル特許法第三十二條若ハ第三十三條ノ規定ニ違反ストノ理由ニ依ル場合又ハ惡意ヲ以テ登錄ヲ受ケタル商標ノ登錄ニ付第二條第一項第八號ノ規定ニ違反ストノ理由ニ依ル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
商標又ハ商標權存續期間更新ノ登錄ニシテ本法施行前爲サレタルモノノ無效ノ審判ニ付テハ仍從前ノ例ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル商標法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和九年三月二十六日
内閣総理大臣 子爵 斎藤実
司法大臣 小山松吉
商工大臣 松本烝治
法律第十五号
商標法中左ノ通改正ス
第二条第一項第二号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ
二ノ二 工業所有権保護同盟条約国ノ国ノ紋章、旗章其ノ他ノ徽章(国旗ヲ除ク)ニシテ主務大臣ノ指定スルモノト同一又ハ類似ノモノ
同条同項第三号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ
三ノ二 工業所有権保護同盟条約国ノ官ノ監督用又ハ証明用ノ印章又ハ記号ニシテ主務大臣ノ指定スルモノト同一又ハ類似ニシテ同一又ハ類似ノ商品ニ使用スルモノ
第二十三条但書ヲ左ノ如ク改ム
但シ第二条第一項第一号乃至第四号第六号第七号第十一号、第十一条但書、第十五条第二項若ハ第二十四条ノ規定ニ依リ準用スル特許法第三十二条若ハ第三十三条ノ規定ニ違反ストノ理由ニ依ル場合又ハ悪意ヲ以テ登録ヲ受ケタル商標ノ登録ニ付第二条第一項第八号ノ規定ニ違反ストノ理由ニ依ル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
商標又ハ商標権存続期間更新ノ登録ニシテ本法施行前為サレタルモノノ無効ノ審判ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル