市町村負債整理委員会令
法令番号: 勅令第205号
公布年月日: 昭和8年7月31日
法令の形式: 勅令
朕市町村負債整理委員會令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和八年七月二十九日
內閣總理大臣 子爵 齋藤實
大藏大臣 高橋是淸
內務大臣 男爵 山本達雄
司法大臣 小山松吉
農林大臣 後藤文夫
勅令第二百五號
市町村負債整理委員會令
第一條 市町村負債整理委員會ハ地方長官ノ監督ニ屬シ農村負債整理組合法第四條ノ規定ニ依ル負債整理組合ノ請求ニ基キ其ノ組合員及債權者間ニ於ケル負債ノ金額、利率、償還期限、償還方法其ノ他ノ條件ノ緩和ニ關スル協定ノ斡旋ヲ爲ス
市町村負債整理委員會ハ前項ノ事項ノ外負債整理ニ關シ地方長官ノ命ズル事務ヲ處理ス
第二條 市町村負債整理委員會ノ設置及廢止ハ地方長官市町村長ノ意見ヲ徵シ之ヲ定ム
第三條 市町村負債整理委員會ハ會長及委員ヲ以テ之ヲ組織ス
委員ノ定數ハ地方長官市町村長ノ意見ヲ徵シ之ヲ定ム
第四條 會長ハ市町村長ヲ以テ之ニ充ツ
第五條 委員ハ地方長官之ヲ選任シ又ハ解任ス
委員ハ名譽職トシ其ノ任期ハ二年トス但シ特別ノ事由アルトキハ任期中ト雖モ之ヲ解任スルコトヲ妨ゲズ
第六條 會長ハ會務ヲ總理ス
會長事故アルトキハ市町村長ニ代リ其ノ職務ヲ行フ者會長ノ職務ヲ代理ス
第七條 市町村負債整理委員會ノ爲ス斡旋ハ其ノ定ムル所ニ依リ各事件ニ付委員中ヨリ會長ノ指定スル斡旋委員ヲシテ之ヲ擔任セシム
第八條 市町村負債整理委員會斡旋ノ請求ヲ受理シタルトキハ會長ハ遲滯ナク斡旋委員ヲ指定シ請求ノ要旨及斡旋委員ノ氏名ヲ當事者ニ通知スルコトヲ要ス斡旋委員ノ變更アリタルトキ亦同ジ
第九條 斡旋委員必要アリト認ムルトキハ期日及場所ヲ定メ當事者及負債整理組合ノ代表者ヲ呼出スコトヲ得
斡旋委員ハ斡旋ノ結果ニ付利害關係ヲ有スル者ノ參加ヲ求ムルコトヲ得
第十條 當事者、負債整理組合ノ代表者及利害關係人ハ自身出頭スルコトヲ要ス但シ已ムヲ得ザル事由アルトキハ斡旋委員ノ許可ヲ受ケ代理人ヲシテ出頭セシメ又ハ輔佐人ヲ同伴スルコトヲ得
斡旋委員ハ何時ニテモ前項ノ許可ヲ取消スコトヲ得
第十一條 斡旋ノ手續ハ之ヲ公開セズ
第十二條 斡旋委員ハ斡旋ノ爲必要ト認ムル措置ヲ爲スコトヲ得
第十三條 斡旋委員ハ當事者、負債整理組合ノ代表者及利害關係人ノ意見ヲ聽キ適當ト認ムル者ヲシテ斡旋ノ補助ヲ爲サシムルコトヲ得
第十四條 斡旋ニ付テハ斡旋委員其ノ調書ヲ作リ之ニ署名又ハ記名捺印スルコトヲ要ス
第十五條 斡旋委員斡旋ヲ終了セントスルトキハ前條ノ調書ヲ具シ會長ニ其ノ旨ヲ報吿シ其ノ指揮ヲ受クルコトヲ要ス
第十六條 斡旋終了シタルトキハ會長ハ遲滯ナク其ノ旨ヲ當事者、負債整理組合及利害關係人ニ通知スルコトヲ要ス
第十七條 會長、委員若ハ第十三條ノ補助者又ハ會長、委員若ハ第十三條ノ補助者タリシ者ハ斡旋ニ關シ知リ得タル事項ニ付祕密ヲ守ルコトヲ要ス
第十八條 市町村長ハ斡旋委員及第十三條ノ補助者ニ對シ地方長官ノ定ムル所ニ依リ特別ノ必要アル場合ニ限リ旅費、日當及止宿料ヲ給スルコトヲ得
第十九條 市町村負債整理委員會ニ關スル費用ハ市町村ノ負擔トス
第二十條 斡旋ニ關シ當事者ノ申出ニ因リ特別ノ行爲ヲ爲シタル爲要シタル費用ニ付市町村長ハ地方長官ノ定ムル所ニ依リ其ノ實費ヲ徵スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ市町村長ハ其ノ費用ヲ豫納セシムルコトヲ得
第二十一條 前條第一項ノ規定ニ依リ徵收シタル費用ハ市町村ノ收入トス
第二十二條 地方長官市町村負債整理委員會ヲ設置シ若ハ廢止シ又ハ委員ノ定數ヲ變更シタルトキハ遲滯ナク其ノ事由ヲ具シ農林大臣ニ報吿スルコトヲ要ス
第二十三條 市町村負債整理委員會ハ裁判所ノ請求アルトキハ斡旋ニ關スル記錄ヲ送付スルコトヲ要ス
第二十四條 本令ノ適用ニ關シテハ農村負債整理組合法第八條ノ規定ニ依リ負債整理事業ヲ行フ法人ハ之ヲ負債整理組合ト看做ス
第二十五條 本令中町村又ハ町村長トアルハ町村制ヲ施行セザル地ニ於テハ之ニ準ズベキモノトス
附 則
本令ハ農村負債整理組合法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕市町村負債整理委員会令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和八年七月二十九日
内閣総理大臣 子爵 斎藤実
大蔵大臣 高橋是清
内務大臣 男爵 山本達雄
司法大臣 小山松吉
農林大臣 後藤文夫
勅令第二百五号
市町村負債整理委員会令
第一条 市町村負債整理委員会ハ地方長官ノ監督ニ属シ農村負債整理組合法第四条ノ規定ニ依ル負債整理組合ノ請求ニ基キ其ノ組合員及債権者間ニ於ケル負債ノ金額、利率、償還期限、償還方法其ノ他ノ条件ノ緩和ニ関スル協定ノ斡旋ヲ為ス
市町村負債整理委員会ハ前項ノ事項ノ外負債整理ニ関シ地方長官ノ命ズル事務ヲ処理ス
第二条 市町村負債整理委員会ノ設置及廃止ハ地方長官市町村長ノ意見ヲ徴シ之ヲ定ム
第三条 市町村負債整理委員会ハ会長及委員ヲ以テ之ヲ組織ス
委員ノ定数ハ地方長官市町村長ノ意見ヲ徴シ之ヲ定ム
第四条 会長ハ市町村長ヲ以テ之ニ充ツ
第五条 委員ハ地方長官之ヲ選任シ又ハ解任ス
委員ハ名誉職トシ其ノ任期ハ二年トス但シ特別ノ事由アルトキハ任期中ト雖モ之ヲ解任スルコトヲ妨ゲズ
第六条 会長ハ会務ヲ総理ス
会長事故アルトキハ市町村長ニ代リ其ノ職務ヲ行フ者会長ノ職務ヲ代理ス
第七条 市町村負債整理委員会ノ為ス斡旋ハ其ノ定ムル所ニ依リ各事件ニ付委員中ヨリ会長ノ指定スル斡旋委員ヲシテ之ヲ担任セシム
第八条 市町村負債整理委員会斡旋ノ請求ヲ受理シタルトキハ会長ハ遅滞ナク斡旋委員ヲ指定シ請求ノ要旨及斡旋委員ノ氏名ヲ当事者ニ通知スルコトヲ要ス斡旋委員ノ変更アリタルトキ亦同ジ
第九条 斡旋委員必要アリト認ムルトキハ期日及場所ヲ定メ当事者及負債整理組合ノ代表者ヲ呼出スコトヲ得
斡旋委員ハ斡旋ノ結果ニ付利害関係ヲ有スル者ノ参加ヲ求ムルコトヲ得
第十条 当事者、負債整理組合ノ代表者及利害関係人ハ自身出頭スルコトヲ要ス但シ已ムヲ得ザル事由アルトキハ斡旋委員ノ許可ヲ受ケ代理人ヲシテ出頭セシメ又ハ輔佐人ヲ同伴スルコトヲ得
斡旋委員ハ何時ニテモ前項ノ許可ヲ取消スコトヲ得
第十一条 斡旋ノ手続ハ之ヲ公開セズ
第十二条 斡旋委員ハ斡旋ノ為必要ト認ムル措置ヲ為スコトヲ得
第十三条 斡旋委員ハ当事者、負債整理組合ノ代表者及利害関係人ノ意見ヲ聴キ適当ト認ムル者ヲシテ斡旋ノ補助ヲ為サシムルコトヲ得
第十四条 斡旋ニ付テハ斡旋委員其ノ調書ヲ作リ之ニ署名又ハ記名捺印スルコトヲ要ス
第十五条 斡旋委員斡旋ヲ終了セントスルトキハ前条ノ調書ヲ具シ会長ニ其ノ旨ヲ報告シ其ノ指揮ヲ受クルコトヲ要ス
第十六条 斡旋終了シタルトキハ会長ハ遅滞ナク其ノ旨ヲ当事者、負債整理組合及利害関係人ニ通知スルコトヲ要ス
第十七条 会長、委員若ハ第十三条ノ補助者又ハ会長、委員若ハ第十三条ノ補助者タリシ者ハ斡旋ニ関シ知リ得タル事項ニ付秘密ヲ守ルコトヲ要ス
第十八条 市町村長ハ斡旋委員及第十三条ノ補助者ニ対シ地方長官ノ定ムル所ニ依リ特別ノ必要アル場合ニ限リ旅費、日当及止宿料ヲ給スルコトヲ得
第十九条 市町村負債整理委員会ニ関スル費用ハ市町村ノ負担トス
第二十条 斡旋ニ関シ当事者ノ申出ニ因リ特別ノ行為ヲ為シタル為要シタル費用ニ付市町村長ハ地方長官ノ定ムル所ニ依リ其ノ実費ヲ徴スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ市町村長ハ其ノ費用ヲ予納セシムルコトヲ得
第二十一条 前条第一項ノ規定ニ依リ徴収シタル費用ハ市町村ノ収入トス
第二十二条 地方長官市町村負債整理委員会ヲ設置シ若ハ廃止シ又ハ委員ノ定数ヲ変更シタルトキハ遅滞ナク其ノ事由ヲ具シ農林大臣ニ報告スルコトヲ要ス
第二十三条 市町村負債整理委員会ハ裁判所ノ請求アルトキハ斡旋ニ関スル記録ヲ送付スルコトヲ要ス
第二十四条 本令ノ適用ニ関シテハ農村負債整理組合法第八条ノ規定ニ依リ負債整理事業ヲ行フ法人ハ之ヲ負債整理組合ト看做ス
第二十五条 本令中町村又ハ町村長トアルハ町村制ヲ施行セザル地ニ於テハ之ニ準ズベキモノトス
附 則
本令ハ農村負債整理組合法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス