現行の地方鉄道補助法では、補助金と益金の合算額を建設費に対して年七分まで認めているが、近年の経済情勢により金利が著しく低下したため、年七分までの補助は不要と判断された。そのため、地方鉄道補助法第一条を改正し、補助金と益金の合算額を建設費に対して年六分に引き下げることを提案するものである。
参照した発言: 第64回帝国議会 衆議院 本会議 第10号