昭和8年度一般会計歳入不足の補填のため、既に公債発行の法律が成立していたが、昭和8年度歳入歳出総予算追加第一号に計上された経費の財源として、普通歳入316万余円、借入金3,000万円、前年度剰余金繰入1,330余万円の合計4,646万余円の他に、1,754万余円を公債に依る必要があった。そのため、昭和8年法律第3号中の公債発行限度を拡張する必要があり、本案を提出することとなった。
参照した発言: 第64回帝国議会 衆議院 本会議 第28号