昭和8年度一般会計において、既存の公債法による公債募集額および満州事件関連経費のための公債発行額に加え、歳入不足補填のため6億5,940万円余の公債発行が必要となる。また、昭和8年度歳出の一部は翌年度へ繰り越されることが予想されるが、その財源は必ずしも8年度内での起債を要せず、翌年度での募債を可能とすることが適当と判断される。これらの理由により、新たな起債権限を得るための法律案を提出するものである。
参照した発言: 第64回帝国議会 衆議院 本会議 第7号