(船舶職員法中改正法律)
法令番号: 法律第12号
公布年月日: 昭和8年3月15日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

船舶検査法が船舶安全法に改められることに伴い、船舶職員法中で引用している船舶検査法の規定を船舶安全法の規定に改める必要が生じたため、所要の改正を行うものである。併せて、その他若干の修正を加えることとした。

参照した発言:
第64回帝国議会 衆議院 本会議 第14号

審議経過

第64回帝国議会

衆議院
本会議 - 第14号
(昭和8年2月16日)
船舶安全法案外一件委員会 - 第2号
(昭和8年2月20日)
船舶安全法案外一件委員会 - 第3号
(昭和8年2月21日)
船舶安全法案外一件委員会 - 第4号
(昭和8年2月24日)
本会議 - 第18号
(昭和8年2月25日)
貴族院
本会議 - 第20号
(昭和8年2月28日)
船舶安全法案特別委員会 - 第1号
(昭和8年3月2日)
船舶安全法案特別委員会 - 第2号
(昭和8年3月4日)
船舶安全法案特別委員会 - 第3号
(昭和8年3月7日)
船舶安全法案特別委員会 - 第4号
(昭和8年3月9日)
本会議 - 第24号
(昭和8年3月13日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル船舶職員法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和八年三月十四日
內閣總理大臣　子爵　齋藤實
遞信大臣　南弘
法律第十二號
船舶職員法中左ノ通改正ス
第一條第一項但書ヲ左ノ如ク改ム
但シ船舶安全法第二條第一項ノ規定ヲ適用セサル船舶ハ此ノ限ニ在ラス
第八條第一項中「船舶賃貸借」ヲ「船舶貸借」ニ、「賃借人」ヲ「船舶借入人」ニ改ム
第九條第二項中「賃借人」ヲ「船舶借入人」ニ改ム
第九條ノ二中「船舶檢查法第十七條ニ揭クル外國船舶」ヲ「日本船舶ニ非サル船舶ニシテ船舶安全法第十四條各號ニ揭クルモノ」ニ改ム
第九條ノ三中「又ハ臺灣總督」ヲ削ル
第九條ノ四　地方長官ハ船舶安全法第二條第一項ノ規定ヲ適用セサル船舶ニ於テ船舶職員ニ該當スル職務ヲ執ル者ノ資格ニ關シ遞信大臣ノ認可ヲ受ケ必要ナル規則ヲ設クルコトヲ得
第一號表（其ノ一）及（其ノ二）中「航路」ヲ「航行區域」ニ、「平水航路」ヲ「平水區域」ニ、「沿海航路」ヲ「沿海區域」ニ、「近海航路第一區」ヲ「近海區域」ニ、「遠洋航路又ハ近海航路第二區」ヲ「遠洋區域」ニ改ム
第一號表（其ノ一）遠洋航路又ハ近海航路第二區帆船二百噸未滿ノ項免狀種類ノ欄中「丙種船長免狀（近海航路第二區ニ限ル）」及「丙種運轉士免狀（近海航路第二區ニ限ル）」ヲ削ル
附　則
本法施行ノ期日ハ各條ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル船舶職員法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和八年三月十四日
内閣総理大臣　子爵　斎藤実
逓信大臣　南弘
法律第十二号
船舶職員法中左ノ通改正ス
第一条第一項但書ヲ左ノ如ク改ム
但シ船舶安全法第二条第一項ノ規定ヲ適用セサル船舶ハ此ノ限ニ在ラス
第八条第一項中「船舶賃貸借」ヲ「船舶貸借」ニ、「賃借人」ヲ「船舶借入人」ニ改ム
第九条第二項中「賃借人」ヲ「船舶借入人」ニ改ム
第九条ノ二中「船舶検査法第十七条ニ掲クル外国船舶」ヲ「日本船舶ニ非サル船舶ニシテ船舶安全法第十四条各号ニ掲クルモノ」ニ改ム
第九条ノ三中「又ハ台湾総督」ヲ削ル
第九条ノ四　地方長官ハ船舶安全法第二条第一項ノ規定ヲ適用セサル船舶ニ於テ船舶職員ニ該当スル職務ヲ執ル者ノ資格ニ関シ逓信大臣ノ認可ヲ受ケ必要ナル規則ヲ設クルコトヲ得
第一号表（其ノ一）及（其ノ二）中「航路」ヲ「航行区域」ニ、「平水航路」ヲ「平水区域」ニ、「沿海航路」ヲ「沿海区域」ニ、「近海航路第一区」ヲ「近海区域」ニ、「遠洋航路又ハ近海航路第二区」ヲ「遠洋区域」ニ改ム
第一号表（其ノ一）遠洋航路又ハ近海航路第二区帆船二百噸未満ノ項免状種類ノ欄中「丙種船長免状（近海航路第二区ニ限ル）」及「丙種運転士免状（近海航路第二区ニ限ル）」ヲ削ル
附　則
本法施行ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム