(樺太事業公債法中改正法律)
法令番号: 法律第7号
公布年月日: 昭和8年3月15日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

昭和8年度以降、樺太における電信電話の拡張・改良、道路開鑿・改良、国有林事業経営などの継続事業に875万円の経費が必要となる。樺太庁特別会計の現状から、この財源は公債に頼らざるを得ない。現行の樺太事業公債法の起債法定額3,350万円のうち、昭和7年度末時点で69万円余りの起債余力があるため、差引いた810万円を現行法定額に追加するため、本法案を提出するものである。

参照した発言:
第64回帝国議会 衆議院 本会議 第9号

審議経過

第64回帝国議会

衆議院
(昭和8年1月31日)
(昭和8年2月21日)
貴族院
(昭和8年2月24日)
(昭和8年3月13日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル樺太事業公債法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和八年三月十四日
內閣總理大臣 子爵 齋藤實
大藏大臣 高橋是淸
拓務大臣 永井柳太郞
法律第七號
樺太事業公債法中左ノ通改正ス
第一條中「三千三百五十萬圓」ヲ「四千百六十萬圓」ニ改ム
附 則
本法ハ昭和八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル樺太事業公債法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和八年三月十四日
内閣総理大臣 子爵 斎藤実
大蔵大臣 高橋是清
拓務大臣 永井柳太郎
法律第七号
樺太事業公債法中左ノ通改正ス
第一条中「三千三百五十万円」ヲ「四千百六十万円」ニ改ム
附 則
本法ハ昭和八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス