(遠洋漁業奨励法中改正法律)
法令番号: 法律第14号
公布年月日: 昭和7年6月18日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

遠洋漁業奨励法は明治30年の制定以来、7回の改正を重ねて漁業発展の基盤となってきた。現在の遠洋漁業は発展途上にあり、特に発動機船漁業の漁場拡大による漁船・漁獲高の増加と沿海漁場の調節が急務である。昭和7年度で効力が終了する本法について、15年間の延長と必要な改正を行う。主な改正点は、奨励金算出方法の簡素化、設備種類の命令による規定化、公共団体等による遠洋漁船・船員養成に加え船匠養成への経費補助などである。

参照した発言:
第62回帝国議会 衆議院 本会議 第4号

審議経過

第62回帝国議会

衆議院
(昭和7年6月4日)
(昭和7年6月10日)
貴族院
(昭和7年6月11日)
(昭和7年6月13日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル遠洋漁業奬勵法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和七年六月十七日
內閣總理大臣 子爵 齋藤實
遞信大臣 南弘
農林大臣 後藤文夫
法律第十四號
遠洋漁業奬勵法中左ノ通改正ス
第一條 政府ハ遠洋漁業ヲ奬勵スル爲每年豫算ヲ以テ定ムル金額ノ範圍內ニ於テ奬勵金ヲ下付シ其ノ他必要ナル費用ヲ支出ス
第三條中「定ムル構造ニ」ヲ削ル
第五條第一項ヲ左ノ如ク改ム
主務大臣ハ遠洋漁船檢査規程ニ適合シタル日本船舶ヲ新造シ又ハ遠洋漁船檢査規程ニ適合シタル日本船舶ニ命令ヲ以テ定ムル設備ヲ施シタル船舶所有者ニ對シ左ノ區別ニ從ヒ漁船奬勵金ヲ下付スルコトヲ得但シ計畫總噸數百噸以上ノ鋼製ノ船舶ニ在リテハ第一號ノ規定ニ拘ラズ船舶ノ評價額ノ百分ノ二十以內ノ漁船奬勵金ヲ下付スルコトヲ得
一 船舶 評價額ノ百分ノ十五以內
二 設備 評價額ノ百分ノ三十以內
同條第三項中「保藏設備、無線電信裝置、無線電話裝置及副漁具」ヲ「第一項ノ設備」ニ改ム
第十一條第二項中「遠洋漁船船員」ヲ「遠洋漁船ノ船員若ハ船匠」ニ改ム
第二十一條中「大正二十二年三月三十一日迄」ヲ「昭和二十二年三月三十一日迄」ニ改ム
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前奬勵金下付ノ指令ヲ受ケタル者ニ付テハ仍從前ノ例ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル遠洋漁業奨励法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和七年六月十七日
内閣総理大臣 子爵 斎藤実
逓信大臣 南弘
農林大臣 後藤文夫
法律第十四号
遠洋漁業奨励法中左ノ通改正ス
第一条 政府ハ遠洋漁業ヲ奨励スル為毎年予算ヲ以テ定ムル金額ノ範囲内ニ於テ奨励金ヲ下付シ其ノ他必要ナル費用ヲ支出ス
第三条中「定ムル構造ニ」ヲ削ル
第五条第一項ヲ左ノ如ク改ム
主務大臣ハ遠洋漁船検査規程ニ適合シタル日本船舶ヲ新造シ又ハ遠洋漁船検査規程ニ適合シタル日本船舶ニ命令ヲ以テ定ムル設備ヲ施シタル船舶所有者ニ対シ左ノ区別ニ従ヒ漁船奨励金ヲ下付スルコトヲ得但シ計画総噸数百噸以上ノ鋼製ノ船舶ニ在リテハ第一号ノ規定ニ拘ラズ船舶ノ評価額ノ百分ノ二十以内ノ漁船奨励金ヲ下付スルコトヲ得
一 船舶 評価額ノ百分ノ十五以内
二 設備 評価額ノ百分ノ三十以内
同条第三項中「保蔵設備、無線電信装置、無線電話装置及副漁具」ヲ「第一項ノ設備」ニ改ム
第十一条第二項中「遠洋漁船船員」ヲ「遠洋漁船ノ船員若ハ船匠」ニ改ム
第二十一条中「大正二十二年三月三十一日迄」ヲ「昭和二十二年三月三十一日迄」ニ改ム
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前奨励金下付ノ指令ヲ受ケタル者ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル