(耕地整理法中改正法律)
法令番号: 法律第68号
公布年月日: 昭和6年10月10日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

耕地整理事業における資金償還の緩和策が政府によって講じられているが、その救済措置と同時に、将来的な資金回収を確実にするための法改正が必要となっている。本法案は前回の第五十六議会で衆議院において全会一致で可決されており、今回も速やかな可決が望まれる。

参照した発言:
第59回帝国議会 衆議院 産業組合中央金庫法中改正法律案外十六件委員会 第1号

審議経過

第59回帝国議会

衆議院
(昭和6年3月23日)
(昭和6年3月25日)
貴族院
(昭和6年3月26日)
(昭和6年3月27日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル耕地整理法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年十月九日
內閣總理大臣 男爵 若槻禮次郞
農林大臣 町田忠治
法律第六十八號
耕地整理法中左ノ通改正ス
第七十九條第二項ノ次ニ左ノ一項ヲ加ヘ第三項中「第一項」ヲ「第一項及第三項」ニ、第四項中「前三項」ヲ「前四項」ニ改ム
市町村カ第一項ノ請求ヲ受ケタル日ヨリ三十日以內ニ其ノ處分ニ著手セス又ハ九十日以內ニ之ヲ結了セサルトキハ組合長ハ地方長官ノ認可ヲ得テ之ヲ處分スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ町村制第百十一條第一項及第四項ノ規定ヲ準用ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル耕地整理法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年十月九日
内閣総理大臣 男爵 若槻礼次郎
農林大臣 町田忠治
法律第六十八号
耕地整理法中左ノ通改正ス
第七十九条第二項ノ次ニ左ノ一項ヲ加ヘ第三項中「第一項」ヲ「第一項及第三項」ニ、第四項中「前三項」ヲ「前四項」ニ改ム
市町村カ第一項ノ請求ヲ受ケタル日ヨリ三十日以内ニ其ノ処分ニ著手セス又ハ九十日以内ニ之ヲ結了セサルトキハ組合長ハ地方長官ノ認可ヲ得テ之ヲ処分スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ町村制第百十一条第一項及第四項ノ規定ヲ準用ス