耕地整理事業における資金償還の緩和策が政府によって講じられているが、その救済措置と同時に、将来的な資金回収を確実にするための法改正が必要となっている。本法案は前回の第五十六議会で衆議院において全会一致で可決されており、今回も速やかな可決が望まれる。
参照した発言: 第59回帝国議会 衆議院 産業組合中央金庫法中改正法律案外十六件委員会 第1号