地方税制限に関する法律の改正案の提案理由は、地租法の改正に伴い、地租を課税標準とする地方税の制限率を改める必要があるためです。具体的には、宅地・その他の土地の区別なく地租附加税の制限率を一律化し、道府県分を地租の82%以内、市町村分を66%以内とするものです。また、営業収益税附加税の制限についても、道府県分を46.5%以内、市町村分を66%以内に改めることとしています。これらの改正は、地租の課税標準が地価から賃貸価格に変更されることに対応するものです。
参照した発言:
第59回帝国議会 衆議院 本会議 第7号