(地方税制限ニ関スル件中改正法律)
法令番号: 法律第51号
公布年月日: 昭和6年4月1日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

地方税制限に関する法律の改正案の提案理由は、地租法の改正に伴い、地租を課税標準とする地方税の制限率を改める必要があるためです。具体的には、宅地・その他の土地の区別なく地租附加税の制限率を一律化し、道府県分を地租の82%以内、市町村分を66%以内とするものです。また、営業収益税附加税の制限についても、道府県分を46.5%以内、市町村分を66%以内に改めることとしています。これらの改正は、地租の課税標準が地価から賃貸価格に変更されることに対応するものです。

参照した発言:
第59回帝国議会 衆議院 本会議 第7号

審議経過

第59回帝国議会

衆議院
(昭和6年1月27日)
(昭和6年3月2日)
(昭和6年3月3日)
貴族院
(昭和6年3月4日)
(昭和6年3月5日)
(昭和6年3月6日)
(昭和6年3月7日)
(昭和6年3月27日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル明治四十一年法律第三十七號中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年四月一日
內閣總理大臣 濱口雄幸
大藏大臣 井上準之助
內務大臣 安達謙藏
法律第五十一號
明治四十一年法律第三十七號中左ノ通改正ス
第一條第一號中
宅地地租百分ノ三十四
其ノ他ノ土地地租百分ノ八十三
ヲ「地租百分ノ八十二」ニ、「宅地ニ在リテハ百分ノ三十四、其ノ他ノ土地ニ在リテハ百分ノ八十三」ヲ「百分ノ八十二」ニ、同條第二號中
宅地地租百分ノ二十八
其ノ他ノ土地地租百分ノ六十六
ヲ「地租百分ノ六十六」ニ、「宅地ニ在リテハ百分ノ二十八、其ノ他ノ土地ニ在リテハ百分ノ六十六」ヲ「百分ノ六十六」ニ改ム
第二條第一項第一號中「百分ノ四十一」ヲ「百分ノ四十六半」ニ、同項第二號中「百分ノ六十」ヲ「百分ノ六十六」ニ改ム
附 則
本法ハ昭和六年度分ヨリ之ヲ適用ス但シ第二條ノ改正規定ハ昭和七年度分ヨリ之ヲ適用ス
昭和六年度分ニ付テハ第一條ノ改正規定中百分ノ八十二トアルハ百分ノ七十九、百分ノ六十六トアルハ百分ノ六十三トス
昭和六年度分ニ限リ勅令ノ定ムル所ニ依リ從前ノ地租ヲ標準トシ從前ノ規定ニ依リ地租附加稅ヲ賦課スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ段別割ヲ併課スルトキハ段別割ノ總額ノ制限ハ從前ノ規定ニ依ル
北海道、府縣其ノ他ノ公共團體ニ於ケル改正制限率ニ依リ賦課スルコトヲ得ベキ地租附加稅額ト特別地稅額又ハ其ノ附加稅額トノ合算額ガ從前ノ地租又ハ地價ヲ標準トシ從前ノ制限率ニ依リ賦課スルコトヲ得ベキ地租附加稅額ト特別地稅額又ハ其ノ附加稅額トノ合算額ニ達セザル場合ニ於テ特別ノ必要アルトキハ昭和十二年度分迄ニ限リ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ差額ノ範圍內ニ於テ內務大藏兩大臣ノ許可ヲ受ケ第一條又ハ第四條ノ制限及第五條第一項ノ制限ヲ超過シテ課稅スルコトヲ得
北海道、府縣其ノ他ノ公共團體ニ於ケル改正制限率ニ依リ賦課スルコトヲ得ベキ地租附加稅額ト特別地稅額又ハ其ノ附加稅額トノ合算額ガ從前ノ地租又ハ地價ヲ標準トシ從前ノ制限率ニ依リ賦課スルコトヲ得ベキ地租附加稅額ト特別地稅額又ハ其ノ附加稅額トノ合算額ヲ超ユル場合ニ關シテハ昭和十二年度分迄ニ限リ勅令ヲ以テ第一條及第四條ノ制限內ニ於テ之ニ代ルベキ課稅ノ制限ヲ定ムルコトヲ得
前二項ニ揭グル地租附加稅額、特別地稅額及其ノ附加稅額ノ算定ニ關シテハ內務大藏兩大臣ノ定ムル所ニ依ル
北海道、府縣其ノ他ノ公共團體ニ於テ段別割ノミヲ賦課スル場合ニ於テハ前三項ノ規定ヲ適用セズ
昭和六年度分ニ限リ個人ニ對スル營業收益稅附加稅ノ賦課ニ付テハ從前ノ稅率ニ依リ算出シタルモノヲ以テ營業收益稅額ト看做ス
北海道府縣以外ノ公共團體ニ對スル第四項ノ許可ノ職權ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ地方長官ニ委任スルコトヲ得
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル明治四十一年法律第三十七号中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年四月一日
内閣総理大臣 浜口雄幸
大蔵大臣 井上準之助
内務大臣 安達謙蔵
法律第五十一号
明治四十一年法律第三十七号中左ノ通改正ス
第一条第一号中
宅地地租百分ノ三十四
其ノ他ノ土地地租百分ノ八十三
ヲ「地租百分ノ八十二」ニ、「宅地ニ在リテハ百分ノ三十四、其ノ他ノ土地ニ在リテハ百分ノ八十三」ヲ「百分ノ八十二」ニ、同条第二号中
宅地地租百分ノ二十八
其ノ他ノ土地地租百分ノ六十六
ヲ「地租百分ノ六十六」ニ、「宅地ニ在リテハ百分ノ二十八、其ノ他ノ土地ニ在リテハ百分ノ六十六」ヲ「百分ノ六十六」ニ改ム
第二条第一項第一号中「百分ノ四十一」ヲ「百分ノ四十六半」ニ、同項第二号中「百分ノ六十」ヲ「百分ノ六十六」ニ改ム
附 則
本法ハ昭和六年度分ヨリ之ヲ適用ス但シ第二条ノ改正規定ハ昭和七年度分ヨリ之ヲ適用ス
昭和六年度分ニ付テハ第一条ノ改正規定中百分ノ八十二トアルハ百分ノ七十九、百分ノ六十六トアルハ百分ノ六十三トス
昭和六年度分ニ限リ勅令ノ定ムル所ニ依リ従前ノ地租ヲ標準トシ従前ノ規定ニ依リ地租附加税ヲ賦課スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ段別割ヲ併課スルトキハ段別割ノ総額ノ制限ハ従前ノ規定ニ依ル
北海道、府県其ノ他ノ公共団体ニ於ケル改正制限率ニ依リ賦課スルコトヲ得ベキ地租附加税額ト特別地税額又ハ其ノ附加税額トノ合算額ガ従前ノ地租又ハ地価ヲ標準トシ従前ノ制限率ニ依リ賦課スルコトヲ得ベキ地租附加税額ト特別地税額又ハ其ノ附加税額トノ合算額ニ達セザル場合ニ於テ特別ノ必要アルトキハ昭和十二年度分迄ニ限リ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ差額ノ範囲内ニ於テ内務大蔵両大臣ノ許可ヲ受ケ第一条又ハ第四条ノ制限及第五条第一項ノ制限ヲ超過シテ課税スルコトヲ得
北海道、府県其ノ他ノ公共団体ニ於ケル改正制限率ニ依リ賦課スルコトヲ得ベキ地租附加税額ト特別地税額又ハ其ノ附加税額トノ合算額ガ従前ノ地租又ハ地価ヲ標準トシ従前ノ制限率ニ依リ賦課スルコトヲ得ベキ地租附加税額ト特別地税額又ハ其ノ附加税額トノ合算額ヲ超ユル場合ニ関シテハ昭和十二年度分迄ニ限リ勅令ヲ以テ第一条及第四条ノ制限内ニ於テ之ニ代ルベキ課税ノ制限ヲ定ムルコトヲ得
前二項ニ掲グル地租附加税額、特別地税額及其ノ附加税額ノ算定ニ関シテハ内務大蔵両大臣ノ定ムル所ニ依ル
北海道、府県其ノ他ノ公共団体ニ於テ段別割ノミヲ賦課スル場合ニ於テハ前三項ノ規定ヲ適用セズ
昭和六年度分ニ限リ個人ニ対スル営業収益税附加税ノ賦課ニ付テハ従前ノ税率ニ依リ算出シタルモノヲ以テ営業収益税額ト看做ス
北海道府県以外ノ公共団体ニ対スル第四項ノ許可ノ職権ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ地方長官ニ委任スルコトヲ得